平泉町

財政力指数の分析欄

昨年度と比較してポイントの増減はないが、類似団体平均値より０．０７ポイント下回っている。町税について８３１万円増、地方消費税交付金について６８３万円増額となったものの、財産収入が４，３９６万円減、地方交付税が７７１万円減額となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の人件費が前年より増額となり、扶助費、公債費は減額であったが、平成２８年度より１．７ポイント上回った。類似団体内平均値より３．０ポイント上回っている。扶助費について、臨時福祉給付金の終了により減となっているが、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっているほか、保育料等の独自削減により、歳入の特定財源が減額となったことも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中職員の採用に配慮をしつつ、公債費ついては、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し、過大な負担となならないように慎重な起債発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１２，４０１円減額となるも類似団体内平均より２４，１２４円下回っている。毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費などにより物件費が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１７人上回り、類似団体内平均値より０．５７ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度より０．２ポイント減となり、類似団体内平均値より１．９ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度数値から８．１ポイント増加した。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増加しており、類似団体平均より５．２ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで、若干の改善が見られているが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策の増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったことなどにより、比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高くなっている要員である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中職員の採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。

物件費の分析欄

昨年度より０．６ポイント上回り、類似団体内平均値より３．７ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増となっており、類似団体内平均値より１．２ポイント上回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。

その他の分析欄

積立金が増加となるも、物件費で減額となり、昨年度より０．１ポイント上回り類似団体内平均値より３．６ポイント下回っている。繰出金については、国民健康保険、農業集落排水事業への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として基準外の繰り出し金も多いことから、整備面積等の見直しも含め、効率的な運営を促す

補助費等の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、類似団体内平均値より３．０ポイント上回っている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より０．５ポイント減となった。類似団体平均より０．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債が今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より２．２ポイント上回り、類似団体内平均値より２．１ポイント上回っている。物件費では類似団体７９団体中１３位となっているものの、人件費では７９団体中７６位と経常収支比率の割合を高めている。

基金全体

（増減理由）スマートインターチェンジ整備事業や周辺道路整備、社会教育施設整備事業にかかる一般財源、起債の償還等に充てるため財政調整基金は６８百万円、減債基金は２９百万円の積立てを行い、基金残高は１，７９９百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）前年比６８百万円増の１，２９９百万円となった。社会教育施設整備事業に対応するため積立を増額とした。（今後の方針）スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備の一般財源、起債の償還に充てる見込みである。

減債基金

（増減理由）前年比２９百万円増の１３１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する世界遺産林育成基金：世界遺産に係わる史跡整備及び歴史的建造物等の保存修理に必要な用材の育成管理（増減理由）公共施設の整備への充当により８百万円減の３７０百万円となった。（今後の方針）社会教育施設整備事業への公共施設等整備基金の充当を予定している。、世界遺産推進基金ついては、拡張登録に向けた取組みに、また世界遺産林育成基金は、世界遺産林の維持管理への充当を見込んでいる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、国・県の平均を下回っているが、公共施設等の個別施設計画の策定を進め、施設の維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度に比べて8.1％上昇し、有形固定資産減価償却率は1.3％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。平成29年度は、標準財政規模や算入公債費の減額などにより平成28年度と比較し将来負担比率で8.1ポイント増、実質公債費比率では公債費の減などにより0.2ポイントの減となった。