平泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較してポイントの増減はないが、類似団体平均値より0.06ポイント下回っている。町税について3,969万円増、財産収入について3,405万円増額となったものの、地方消費税交付金が1,456万円減、地方交付税が4,485万円減額となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも引き続き努めていく。

類似団体内順位:38/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の公債費、扶助費前年より増額となるも、物件費の減額が大きく、平成27年度より0.1ポイント下回った。類似団体内平均値より2.3ポイント上回っている。扶助費について、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっているほか、保育料等の独自削減により、歳入の特定財源が減額となったことも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行い、公債費ついては、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に、過大な負担となならないように慎重な起債発行に努める。

類似団体内順位:53/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より16,448円増額となるも類似団体内平均より15,278円下回っている。毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費などにより物件費が増額していることなどが影響している。人件費については、定員適正化計画に基づく職員採用に努め、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。

類似団体内順位:36/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:68/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より0.07人上回り、類似団体内平均値より0.2ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成23年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成26年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:50/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度の23.0%をピークに年々減少していたが、昨年度より0.3ポイント増となり、類似団体内平均値より2.0ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成7年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

類似団体内順位:55/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度まで年々減少していたが、昨年度数値から9ポイント増加した。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

類似団体内順位:61/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より0.1ポイント増加しており、類似団体平均より5.1ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで、若干の改善が見られているが、平成23年度からの東日本大震災による放射線対策の増や、平成26年度から被災地への職員派遣を行ったことなどにより、比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高くなっている要員である。平泉町定員適正化計画による職員採用に努め、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。

類似団体内順位:74/79

物件費

物件費の分析欄

昨年度より0.7ポイント上回り、類似団体内平均値より3.6ポイント下回っている。平成19年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成21年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成26年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。

類似団体内順位:13/79

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より0.2ポイント増となっており、類似団体内平均値より1.1ポイント上回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成20年度以降、増加傾向となっている。

類似団体内順位:59/79

その他

その他の分析欄

繰出金が増加となるも、維持補修費で減額となり、昨年度より0.3ポイント類似団体内平均値より3.4ポイント下回っている。繰出金については、後期高齢、下水道会計への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として繰り出し基準外の繰り出し金も多いことから、整備面積等の見直しも含め、効率的な運営を促す。

類似団体内順位:18/79

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より0.1ポイント上回り、類似団体内平均値より1.9ポイント上回っている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

類似団体内順位:54/79

公債費

公債費の分析欄

平成19年をピークに年々数値が下降してきていたが、昨年度より0.5ポイント増となった。類似団体平均より1.2ポイント上回っている。平成19年度から平成21年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債が今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。

類似団体内順位:55/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より0.6ポイント下回っているが、類似団体内平均値より1.1ポイント上回っている。物件費では類似団体79団体中13位となっているものの、人件費では79団体中74位と経常収支比率の割合を高めている。

類似団体内順位:45/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり79,642円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業、保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。農林費について、住民一人当たり86,052円となり、前年度費83.7%増(39,196円増)となっているのは、道の駅建設事業を行っていたことが要因となっている。また、商工費が住民一人当たり19,734円と類似団体に比べ高くなっているのは、平成28年度より東北観光復興対策交付金による事業実施が要因となっている。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり115,169円となっており、平成26年度以降微増で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成23年度からは東日本大震災による放射線対策の増や、平成26年度からは被災地への職員の派遣を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合高くなっていることによる。維持補修費は住民一人当たり15,777円となっており、平成24年度の6,516円と比較すると2.4倍となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり65,824円で昨年度より8,149円増加した。平成24年度から毎年度増加してきており、5年間で31%増となっている。これは、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したためによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避し、平成23年度から毎年度決算余剰金の積立により増加し、標準財政規模比は対前年度比2.79ポイント増の42.15%となっている。実質収支額については、平成28年度は対前年度0.07ポイント増の4.55%であり、適正範囲(3~5%)で推移している。実質単年度収支は、前年度から0.42ポイント減の2.29%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

○水道会計…平成27年度使用料の平均改定率9.18%引き上げを行い、平成27年度では9.34%まで上昇したが、平成28年度は0.05ポイント減となった。○一般会計…平成23年度は東日本大震災の影響による3.57%、平成28年度は4.44%となっている。○国民健康保険特別会計・・平成24年度は-0.08%と赤字になり、翌年度からの繰上充用金で補てんしたが、平成25年度に国保税の改定を行い、平成26年度で3.29%、平成27、28年度はともに3.18%となった。○簡易水道事業特別会計・・・平成27年度使用料の平均改定率9.18%引き上げを行い、平成27年度では0.50%に上昇したが、平成28年度では0.40%に減少した。○町営駐車場特別会計・・・平成23年度世界遺産登録により観光客が増加し、0.41%となったが、平成24年度以降は観光客数の減少により減となった。平成27年度は世界遺産5周年プレイベント等の影響により使用料が増加し0.23%となったが、平成28年度では0.14%に減少した。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により入館者が増えたが、施設の老朽化燃料の高騰に年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、平成28年度は0.10%となっている。○下水道事業特別会計・・・平成20年度に使用料10%アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行った。平成28年度は0.06%となっている。○農業集落排水事業特別会計・・・平成20年度に使用料10%アップを行っているが、下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであったが、平成27年度、平成28年度は機能強化対策事業を行い0.06%となっなっている。○その他会計(黒字)…後期高齢者医療特別会計一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから0.02%の範囲内にとどまっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

○元利償還金・・・平成19~21年度の3ヵ年にわたり高利率の起債を繰り上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことにより平成26年度502百万円まで減少したが、中学校建設による償還金の増などにより平成28年度は515百万円となった。(対前年度11百万円増)。○公営企業債の元利償還に対する繰入金・・・下水道事業特別会計等においても事業費を過大にならないよう計画的な実施により平成22年度以降平成25年度まで減少したが、平成28年度は182百万円と前年度4百万円増額となった。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金である。平成28年度12百万円となった。○債務負担行為に基づく支出額・・・近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、対前年度9百万円減の466百万円となった。○実質公債費比率の分子・・・公債費充当一般財源は臨時財政対策債の増額があったものの、道路関係の元利償還金の減により、前年度23百万円増の244百万円となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高…平成19年度をピークに平成22年度まで減少してきたが、平成23年度は継続事業として実施した中学校建築に係る起債年度割額が増額となった。平成25年度以降は事業の償還が終了したことにより減額傾向となっており、平成28年度末で4,681百万円前年度に比較して171百万円減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額…近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計の影響が大きいが、平成28年度は全体で26百万円の増額となっている。○組合等負担等見込額…一関地方広域行政組合の新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額・・・積立金の増により減額(-10百万円)となっている。○充当可能基金…集中改革プラン、行財政改革などにより平成25年度以降増額となっている。平成28年度は道の駅建設に係る基金取り崩しの影響から1,861百万円と162百万円減額となった。○充当可能特定歳入…町営住宅による使用料であるが、年々減額となっている。(対象となる住宅債の償還が減っていることに伴う)○基準財政需要額参入見込額…平成18年度以降の起債の新規発行を抑制していることから減少している。交付税措置対応起債償還額の減少による。○将来負担比率の分子…将来負担額である地方債の現在高の減少があるものの充当可能基金の減額、基準財政需要額算入見込額の減額による影響により、平成28年度210百万円の増額となった。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は減少となっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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