葛巻町

財政力指数の分析欄

過疎化よる人口減少や少子高齢化が進行し、全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末４０．６％）に加え、町内に大型企業が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体の中でも最下層に位置している。産業振興よる町税収入の増加を図るとともに、徴収体制の強化を図り自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

行政改革の取組により人件費と公債費の抑制に取り組み、これまで経常収支比率は改善を続けてきたが、平成２６年度は１ポイント悪化してしまった。しかしながら、類似団体平均が２．６ポイント悪化したことから、類似団体平均を下回ることとなった。引き続き人件費及び公債費の抑制を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減などにより、人件費総額は減少したものの、除染事業の実施や防災対策備品の整備などにより物件費が高い水準で推移している。また、マイナンバー対応のシステム改修なども加わったことから、本指標についても前年度から増加（＋５，３２６円）したものの、類似団体平均値が当町を上回る水準で増加（＋１６，３１４円）したことから、類似団体平均は下回った。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動などにより、平成２６は前年に比べ０．４ポイント増加している。また、類似団体を１．１ポイント上回っており、適正な給与水準となるよう改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱に掲げた職員削減の目標達成に向けて取り組んできた結果、大幅に数値を改善（平成１４：１６．０１人→平成２６：１２．２６人）し、類似団体平均を下回っている。引き続き、組織の簡素合理化や事務の効率化、民間委託などに取り組み、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

町債の新規発行の抑制など、財政健全化に向けた取組を進めてきた結果、前年度から１．４ポイントの改善となった。引き続き町債の新規発行を適正に管理し、持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債借入残高の削減のため、投資的経費の縮減や重点化により新規町債の発行を抑制してきたこと、今後計画されている公共事業へ向けた基金造成を進めたことなどにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。

人件費の分析欄

基本給が給与削減措置の終了などにより、前年度との比較で０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を５．１ポイント下回っている。平成１６年度から実施してきた勧奨退職制度の運用による退職者の増や、国の要請に基づく給料減額措置が主な要因となっている。

物件費の分析欄

前年度との比較で０．６ポイントの増となり、類似団体平均よりも２．５ポイント高くなっている。主な要因としては、除染事業に係る委託費の増などであるが、当面は同様の傾向が続く見込みである。事務の効率化を図り、経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も同水準で推移すると見込まれるが、町単独の扶助費の見直しなどにより抑制に努める。

その他の分析欄

前年度との比較で１．４ポイントの増となり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。主な要因は、基金積立金、繰出金の増などである。

補助費等の分析欄

前年度との比較で０．５ポイントの増となり、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。対象事業の選択と集中を進め、経費の縮減を図っていく。

公債費の分析欄

前年度との比較では１．９ポイントの減であり、類似団体平均を２．８ポイント下回った。公債費の抑制に取り組んだ結果であり、今後も新規の起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度との比較で２．９ポイントの増となり、類似団体より２．３ポイント高くなっている。公債費総額が減少したことから、相対的に増加したものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析