花巻市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、基準財政収入額の増加に伴い、財政力指数は上昇傾向にある。これは、地方税や地方消費税交付金の増加によるものであり、今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。

類似団体内順位:44/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる歳入の経常一般財源は地方消費税交付金等により増加しているが、分子となる歳出の経常経費充当一般財源が物件費や扶助費の増加により、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているが、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:21/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与改定に伴う基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、人件費はほぼ横ばいだった。物件費については、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことに伴い、前年度と比較すると増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:53/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

93.9%と類似団体の中でも低い水準にある。県内市の状況を見ながらラスパイレス指数の改善に努めていく。なお、平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。

類似団体内順位:7/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は横ばいだが、人口が減少傾向にあるため微増となり、前年度をわずかに上回っている。

類似団体内順位:56/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な公債費縮減に努めた結果、平成23年度に目標値である18%未満を達成し、現在まで減少傾向にあり、類似団体平均に近づいている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:55/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制を行っているため、地方債残高は前年度と比較すると微減だが、公営企業債等に係る繰入見込額が年々増加しており、全体として将来負担比率の分子が上昇傾向にある。今後も公債費等の義務的経費の削減など、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:67/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

給与改定に伴い基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、前年度と同率だった。再任用職員を含めながら一定程度の職員数を維持していく予定であるが新陳代謝等により、人件費は減少傾向の見込みである。

類似団体内順位:50/78

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことが大きな要因となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。

類似団体内順位:53/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は9.0%と上昇傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後も資格審査の適正化など、適切な執行管理に努める。

類似団体内順位:31/78

その他

その他の分析欄

高齢化に伴い、介護保険特別会計への繰り出し金が年々増加傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後は、下水道事業や農業集落排水等汚水処理事業への基準外繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:40/78

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、類似団体の平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを行いながら交付事務の適正化を図る。

類似団体内順位:13/78

公債費

公債費の分析欄

類似団体より高いが、年々減少傾向にある。毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行に当たっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。

類似団体内順位:50/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外での経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:18/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費が住民一人当たり29,332円と、前年度比較及び類似団体比較で大幅な増額の要因は、誘致企業が事業を開始するにあたり、設備取得などの整備費用を貸付する地域総合整理資金貸付金を平成27年度から実施したことに伴うものである。また、民生費の住民一人当たりの前年度比較は、国家公務員給与改定準拠の保育士及び幼稚園教諭等の待遇改善等による児童保育委託が増額しているが、類似団体と比較すると大きく下回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等が住民一人当たり61,246円と昨年度より増加しているのは、国体開催に係る負担金が要因の一つとなっている。このため、類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、県平均と比較すると下回っている。また、災害対策事業費を始めとする投資的経費については、平成26年度に災害復旧事業等がほぼ終了したことに伴い、類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額は、目安となる3~5%を僅かに上回る状況にあるが、平成24年度以降不用残の解消に努めた結果、年々減少傾向にある。また、実質単年度収支については、財政調整基金積立額529,081千円の減、基金取崩額898,854千円の皆増に伴い赤字となった。今後は基金残高を見ながら適正な規模の黒字確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計について、年々減少傾向にあるのは、予算執行状況の管理により不用額が減少したことによるものである。なお、平成21年度決算以降全ての会計で黒字となっており、引き続き健全な財政運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

合併特例債を含む一般会計事業債に係る元利償還金や、公営企業債等に係る繰入金により、昨年度より実質公債費率の分子は微増した。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制を行っているため、地方債残高は前年度と比較すると微減だが、公営企業債等に係る繰入見込額が年々上昇傾向にあることから、全体として将来負担比率の分子が上昇傾向にある。今後も公債費等の義務的経費の削減など、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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