農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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類似団体平均を下回っているが、基準財政収入額の増加に伴い、財政力指数は上昇傾向にある。これは、地方税や地方消費税交付金の増加によるものであり、今後も適正な課税や収納対策の強化により安定した税収の確保に努める。
分母となる歳入の経常一般財源は地方消費税交付金等により増加しているが、分子となる歳出の経常経費充当一般財源が物件費や扶助費の増加により、前年度と比較すると上昇した。類似団体平均は下回っているが、今後も安定した財源の確保と、経常経費の削減に努める。
給与改定に伴う基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、人件費はほぼ横ばいだった。物件費については、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことに伴い、前年度と比較すると増加した。今後も歳出経費の合理化・効率化に努める。
93.9%と類似団体の中でも低い水準にある。県内市の状況を見ながらラスパイレス指数の改善に努めていく。なお、平成23・24年度との大幅な数値の変動は、国家公務員の給与減額措置適用後の数値を100として比較したためである。
計画的な公債費縮減に努めた結果、平成23年度に目標値である18%未満を達成し、現在まで減少傾向にあり、類似団体平均に近づいている。今後も公債費負担の軽減に向けた取り組みを継続し、健全な財政運営に努める。
毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証し、事業選択を行いながら地方債発行額の抑制を行っているため、地方債残高は前年度と比較すると微減だが、公営企業債等に係る繰入見込額が年々増加しており、全体として将来負担比率の分子が上昇傾向にある。今後も公債費等の義務的経費の削減など、財政の健全化に努める。
給与改定に伴い基本給・期末勤勉手当等は増加したが、退職手当負担金や共済費の減により、前年度と同率だった。再任用職員を含めながら一定程度の職員数を維持していく予定であるが新陳代謝等により、人件費は減少傾向の見込みである。
類似団体平均を上回っているのは、基準額の変更による学童クラブの運営委託の増加や搬入先の変更によるごみ収集運搬の単価が増加したことが大きな要因となっている。今後も引き続き歳出経費の合理化・効率化に努める。
高齢化に伴い、介護保険特別会計への繰り出し金が年々増加傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後は、下水道事業や農業集落排水等汚水処理事業への基準外繰出金の抑制に努めていく。
類似団体より高いが、年々減少傾向にある。毎年度事務事業の必要性・緊急性を検証するとともに、発行額の抑制に留意するほか、新規発行に当たっては、交付税措置率の高い地方債の選択発行に努める。
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