むかわ町

財政力指数の分析欄

農業所得や給与所得の伸びや税率引き上げによる個人町民税、事業者の施設整備により固定資産税の収入が増加しているものの、依然として、地方税の割合は類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費を中心とする経常経費の抑制に努めるなど、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少が影響し一般財源の決算額は前年度を下回ったが、これまでの町債の発行抑制により義務的経費が減少したことから、前年度から０．４ポイント改善された。比率は類似団体を上回っており、さらに今後は、人口減少や合併特例の逓減期を迎え、交付税の減少が予想されることから、引き続き、公債費及び人件費などの経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比較するとやや高く、一般財源の増加が見込めない中で、行政経費の削減が課題となっている。中長期財政運営指針を踏まえ、適正な定員管理による人件費の縮減や、物件費の現行水準維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後も国の制度に準じ、随時、給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより、一定の定員削減が図られ、類似団体を下回っている。今後も行政サービス水準を維持を念頭におきながら類似団体平均を上回らないように定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規起債の発行抑制をしていることから数値は改善しているが、大型事業を含めた償還により、依然として類似団体と比較して高い数値となっている。今後も中長期財政運営指針に基づき町債発行を抑制し、公債費負担の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

これまでの町債発行の抑制による地方債残高縮減、定員管理による将来、退職手当見込額の減少、基金残高の増加により前年度数値より改善している。引き続き、事業の必要性と規模を十分精査したなかで、地方債残高の縮減を努めるとともに、将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

人件費の分析欄

合併以降の採用抑制により、経常経費に係る構成比では類似団体平均を下回っているが、決算額では依然として高い水準であることから、今度も中長期財政運営指針で示す範囲内での運営に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準を維持しているものの、消費税の引き上げなどにより決算額では若干増加している。現在建設中の施設の供用開始に伴う業務委託や消費税引き上げなど増加要因を抱えていることから、各事務事業ごとにＰＤＣＡサイクルを取り組みなど徹底し、現状維持に努める。

扶助費の分析欄

社会保障制度の変更により増加傾向にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も制度改正に的確に対応し、財政を圧迫することのないよう適正な審査資格等の実施に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も公営企業の健全運営の取り組みや事務事業の見直し、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

各種団体による運営費補助や一部事務組合等に対する補助により、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。合併による効果が生じにくい一部事務組合に対する経費を除く経常的な補助費について、その有効性等を見極め、今後の圧縮に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は町債発行抑制により年々減少傾向にあるが、合併以降の大型事業に係る償還が影響し、類似団体平均と比較すると高い水準にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低い数値となっているが、今後も急激に上昇することがないよう適正な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析