今金町

地方公共団体

北海道 >>> 今金町

地方公営企業の一覧

国保病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷、少子高齢化等による税収の減により、近年低下傾向にあるため、税の徴収強化等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位:88/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年は類似団体平均を下回っており、今後においても義務的経費の一層の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:41/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている状況が続いており、年々増加傾向となっているため、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:81/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

大卒・短大卒において、経験年数区分の階層移動により平均俸給月額が変動したため

類似団体内順位:100/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後においても適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:57/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年は、類似団体を下回る傾向ではあるが、今後においても起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:54/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増等により、健全性が保たれている。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても定員管理等に努め、現状維持を図る。

類似団体内順位:16/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っており、値年増加している状況にある。行財政改革等により、徹底した内部管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位:96/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同水準となっており、子育て支援等による町単独扶助費の増が要因となっている。今後においては、住民ニーズを的確に把握し、効率的な運用とともに抑制に努める。

類似団体内順位:50/111

その他

その他の分析欄

類似団体と同水準まで増えているが、各特別会計への操出金の増加が主な要因となっている。各特別会計における経費の節減を図り、企業会計の健全化に努める。

類似団体内順位:38/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回ってはいるが、ここ数年間は、同水準を保っている状況。特に一部事務組合及び病院会計等への操出金が増加傾向にあり、経費の節減に努める。

類似団体内順位:80/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体平気を下回ってはいるものの、年々増加傾向にあり、公債費の負担が町財政を圧迫する要因の一つとなっている。自主財源が乏しい中で、一定規模の事業を行う場合、借り入れに頼らざるを得ない状況。このため、財政的優遇措置のある資金の活用に努めるとともに、抑制を図る。

類似団体内順位:49/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と同水準となり、歳出においては更なる経費の削減に向けた取り組みが必要となる。また、歳入においては、財源の確保に努める。

類似団体内順位:52/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町