宮古島市

財政力指数の分析欄

・滞納整理を推進し、市税・保険料等の徴収強化に努めた結果、地方税増収等の要因で平成２６年度と比較して０．０１ポイント伸びているが、本来より所得層の低い地域であること、また、大型事業所がないことなどから、依然として類似団体や全国平均を大きく下回っている状況にある。・現在進めている定員管理の適正化による人件費の削減の他、物件費の計画的かつ継続的な抑制への取り組み、又、平成２８年度に策定される公共施設等総合管理計画を基に、類似施設の統廃合等も視野に入れ財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併後大きくなっていた人件費を、定員適正化計画に則った上で人員削減を推進する事により、ここ数年の全体値の改善に大きく影響していた。平成２７年度においては、前述した人件費のみならず公債費の減等を背景に前年度より１．７ポイント改善され、類似団体や全国平均より良い状況となった。今後は、物件費の計画的かつ継続的な抑制に取り組み、扶助費を含めた社会保障費関連経費の給付適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、合併に伴う人員増に対して定員適正化計画を推進しているが、依然として県平均比較で、かなり高い水準にある。引き続き現行の抑制策を推進していく。・物件費については、沖縄振興特別推進交付金に伴う物件費の増又は離島県における離島という地理的な条件において、出張にかかる旅費をはじめ、運送費による物価への影響等あり、類似団体及び全国平均を上回っている状況にある。今後も計画的かつ継続的な抑制に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体及び全国平均を下回っている。平成２３年度からは期限付き措置による国家公務員給与の引下を受け、１００付近の数値となっているが、以降は大きく数値が低下することが予想される。・本市は、指数については類似団体、平均を下回っているが、職員数や人件費が大きく上回っている為、人件費の抑制の課題を踏まえ、適正な給与水準を見極めていくよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成２２年度から平成３２年度間を取り組み期間として設定している定員適正化計画を基に、人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、類似団体平均、県平均と比較して大きく上回っている状況にある。また、分庁方式による旧市町村単位での支所の配置や、離島特有の各種方面での行政サービス展開の必要性から、職員を急激に削減することが出来ない状況にもある。今後も現行の抑制策を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・合併前旧市町村分の地方債償還ピークを過ぎたことや、新団体移行後の借入抑制により、近年は年々緩やかな改善が見られ、類似団体及び全国平均を下回っている状況となり、平成２７年度においても対全年度比で０．３ポイントの改善となった。今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいるが、他の事業等と調整を図りながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・各種抑制や計画的な積立により充当可能基金残高増の影響から、年々改善され平成２７年度は前年度と比較し１３．１ポイントの改善となり、県平均及び類似団体の平均を下回る結果となった。今後は合併特例債活用による大型事業の展開や、普通交付税合併算定替終了の影響を見据えながら、更なる改善に努める。

人件費の分析欄

・定員適正化計画基に人員削減を推進する事で、近年緩やかに下降しているが、依然として類似団体、県平均と比較して高い水準にある。引き続き適正化の推進を図る。

物件費の分析欄

・旅費については、必要最小限の予算執行に努めてはいるが離島という地理的な条件下にあり、大幅な削減が難しいところ。・定員適正化計画で職員数が削減されていくなか、人員不足を賃金職員でカバーする形になってしまっているため、賃金コストも増となっている。・平成２７年度は前年度と同率となっているが、類似団体平均、県平均共に上回る状況となっている事から今後も計画的かつ継続的な抑制に努める。

扶助費の分析欄

・平成２７年度においては前年度比０．１ポイントの改善となっているが、扶助費は年々増加傾向にあり、当市においても歳出の大きなウェイトを占める費用となっている事を踏まえ、今後も継続して給付適正化に努めてる。

その他の分析欄

・以前として類似団体平均及び沖縄県平均を下回っているが、平成２７年度は対全年度比で１．２ポイントの悪化となっている。社会保障関連の増もあり操出金は増額となっている。扶助費の伸びと一体の問題として捉え、早期の給付適正化に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均及び沖縄県平均を大きく下回っており、その推移もほぼ横ばいとなっているが、単独補助金については年々増加傾向にある。平成２８年度からの合併算定替による普通交付税の減額も考慮し、３年間のサンセット方式の徹底等による見直しを行い、健全な財政運営を図る。

公債費の分析欄

・平成２３・２４年度においては、利率の高い長期債の繰上償還を行った為、平成２５年度では２．４ポイントの改善となっており、平成２７年度においては対前年度比で０．９ポイント改善し類似団体平均を下回る事となった。・今後、合併特例債活用による大型事業の展開を見込んでいる為、「起債の質」及び「発行の量」の計画管理の徹底に加え、繰上償還も考慮しながら適正な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

・繰出金の基準見直しに伴い、類似団体平均及び沖縄県平均を下回っており良好な状態だが、依然として人件費は類似団体平均及び沖縄県平均は上回っている。また、今後扶助費の上昇傾向が見込まれることから、引き続き抑制策・給付適正化に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析