与論町

財政力指数の分析欄

近年の台風災害による個人・法人の減収等により、財政力指数０．１３と類似団体平均を下回っている。事業の優先順位や規模等の見直しをおこなうなど、歳出を抑制するとともに、税収の徴収率向上や未収金対策による自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から２％悪化し、類似団体平均と比較しても６％高く、弾力性が乏しい結果となっている。経常収支比率を改善するため、新規地方債発行の抑制や事業の優先順位、規模の見直し等をおこない、経常経費の削減を図るとともに自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

入退職に伴う人件費の減少や、災害救助費等に係る物件費の減少により前年度から５１，５２０円低くなった。類似団体と比較して１４，９３３円低くなっており、過去５年間で一番低い額となった。離島地域のため、旅費が類似団体平均より高くなっている他、こども園や清掃センター等施設に対する人件費も高くなっている。今後も指定管理者制度の導入による人件費の削減等をおこない、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均より１２．８低く、類似団体平均と比較すると９．９低い値となっている。今後も国や県と比較しながら適正な給与制度運用をおこない、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今後退職者数が増加する傾向にあることから、平均値近くまでは下がると予想されるが、組織機構及び事務等の見直しをおこなうとともに定員適正化計画を策定し、行財政環境の変化に即した定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまで起債の借入を極力抑えており、償還終了の起債もあり、公債比率は減少している。今後は平成２４・２５年度の大規模災害に係る償還や大型事業に係る起債の償還が発生し、公債比率も上昇傾向になるため、事業自体の緊急性や必要性等を精査し、起債の借入を減らすよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が過去３年間減少傾向にある理由は、職員の入退職に伴う職員の若年化や、起債の借入を極力抑えてきたことが大きな要因となっている。今後は平成２４・２５年に起きた大規模災害等の起債償還がはじまり、大型事業も続くことから将来負担比率は高くなっていくことが考えられる。大型事業の経費や仕様を精査するとともに、他の事業についても単独事業を極力抑えるなどの対策に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より６．９ポイント高くなっている。最終処分場や焼却施設・給食センター・こども園等の施設運営を直営でおこなっており、施設管理に係る人件費が類似団体と比較して高いことが要因である。今後は指定管理者制度の導入等や定員適正化をおこない職員数及び人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．５高くなっており、過去５年間で最も高くなっている。離島地域のため物価や旅費が他団体より高いことが要因となっているが、今後はその他の費目も含めて経費の抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より０．３ポイント低く、全国平均より低くなっている。主な要因としては台風災害に伴う災害救助費の扶助費が無くなったことが挙げられる。今後は町単独扶助費の見直しを含め、健全化に努める。

その他の分析欄

他類似団体平均より２．２低く、全国平均より低い水準にあるが、特別会計への操出金は毎年多額となっていることから、今後も事業や事務の見直しをおこない健全化に努める。

補助費等の分析欄

他類似団体平均より３．７低いが、鹿児島県平均より２高くなっている。主な要因として町単独補助金が多いなっている、今後各団体にヒアリングをおこなうなど、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して２．８ポイント高くなっている。平成２５年に教育福祉施設整備事業債の償還が終了し、一時公債費は減少したが、辺地対策事業債の元金償還が開始されたことが要因である。今後は事業の見直しや新規起債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費以外の経費については類似団体の平均値と同等か低い水準にあるが、人件費及び物件費が類似団体の平均値より高いため、定員管理や施設維持・業務について見直し等をおこない、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析