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外海離島にあって，人口減少や高い高齢化率（平成２６年度末３５．６％）に加え小規模農家による農業を基盤とする産業構造にあることなどから，財政基盤が弱く，０．２１と類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき職員数，人件費の抑制，単独補助金見直し等，歳出の見直しとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の中で人件費が２９．４％，扶助費５．２％，公債費２１．４％と義務的経費に係る構成比率が高く，類似団体の平均を上回っている。職員数抑制による人件費削減や新規起債の抑制による公債費の縮小，また社会保障費等の見直しなどを含め，行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
物件費については，類似団体以下の水準で推移している。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等が挙げられる。人口一人当たりの人件費は，類似団体を上回っているため，定員管理と給与体系の見直しにより抑制していく必要がある。
２％の給与カットを継続実施したことにより，類似団体と同水準となっている。給与カットについては続して実施する予定であり，今後もより一層の給与水準の適正化に努める。
新規採用抑制策等による職員削減により，類似団体とほぼ並んでいる。引き続き行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき職員数の適正な水準を推移するよう努める。
大規模事業の償還終了，新規起債の抑止により実質公債比率は減少傾向にある。今後，大規模な改修事業等を計画しているため多少の増加が見込まれるが，引き続き新規起債の抑制など実質公債比率については適正な水準の確保に努める。
新規起債の抑制や充当可能基金の増加に伴い減少傾向にあったが，一部事務組合に係る産婦人科医院建設，消防防災行政無線デジタル化事業等による新規起債借入に伴い起債残高が増加，充当可能基金の取り崩し等により将来負担比率が増加している。今後は事業計画の見直し等も行いながら事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
給与水準が類似団体と比較して高いために，経常収支比率の人件費が高くなっている。給与制度についての提言や定員管理計画に基づく職員数の減など行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
毎年の予算編成に関してシーリングを設定し，事務事業の改善・合理化に努め，執行方法の効率化を図った結果，類似団体平均に比べ低くなっている。しかし委託業務の増加から物件費が微増傾向にあるので，今後も行財政改革を通じて経費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高い。社会福祉費における障害者自立支援給付事業等が毎年増加傾向にあることなどが要因となっている。扶助費全般について所得制限や単価，対象者など国・県の制度に上乗せしているもののほか，町単独で実施している制度についての見直しを進め，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る費用については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。高齢化率の上昇に伴い，医療費・介護給付も増加する傾向が予想されるが，各保険料の適正化・収納対策を図ることなどにより特別会計の財政健全化を図り，一般会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等は類似団体平均に比べ高くなっている。一部事務組合への負担金で消防救急無線デジタル化事業に係る経費に伴い増加となっている。町単独補助金については補助金等検討委員会の答申に基づき廃止・縮小を進め特に運営費補助金については事業の見直し，経費の節減など経営の合理化を図る。一部事務組合による病院事業及びごみ処理施設整備事業，産婦人科医院建設事業等の公債費発生による影響で負担金の増加が見込まれるために今後は，補助費の増加が懸念される。
大型事業（文化会館，総合運動公園，統合中学校等）の償還完了により，類似団体の平均値に近づいてきているが引き続き高い水準にある。今後は実施予定の老朽化施設等の大規模改修事業や防災行政無線デジタル化事業による公債費の増大が懸念され，これまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため新規発行を伴う普通建設事業については，実施年度の見直し等をすることとしている。
行財政改革や予算執行の適正化等により，物件費など類似団体平均を下回っている項目はあるが，人件費，扶助費が高いため類似団体平均を上回っている。給与制度の是正や定員管理計画における職員数の監理削減等により，人件費の縮小を図り，類似団体平均水準で推移するよう努める。
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