木城町

財政力指数の分析欄

九州電力小丸川発電所の大規模償却資産等により類似団体平均を大きく上回る税収があるため、財政力指数は１．０２となっている。しかしながら、元々高齢化率が高く（約３２％）、町内に中心となる産業がないこと、また、景気低迷等により固定資産税以外の税収が減少傾向にあるため、ふるさと納税を含めた税の徴収強化等による税収増加、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度以降収入が増え、起債は必要最低限で行っており、平成２４年度以降起債は発行していない。そのため、類似団体平均を下回っているが、町税（大規模償却資産）の減少により、経常一般財源が１２３，３２４千円減少、また、扶助費５２，７２２千円等が増加したため、前年度より増加した。今後も引き続き物件費等の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均をやや下回っている。ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っており、また、指定管理者制度の導入によるコスト軽減を図っている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均及び全国町村平均と比較してほぼ平均水準である。能力及び実績に基づく人事管理を行うため、平成２７年度より人事評価制度を導入し、給与の適正化及び人事管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設管理などの指定管理者制度導入による民間委託等の推進を行っており、平成２５年度と比較してもほぼ同水準である。第４次木城町行政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）の推進により、今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年新たな起債発行を行っていないことにより、地方債現在高が減少、また、元利償還金も平成２５年度より減少しているが、固定資産税（大規模償却資産）の減少による標準財政規模が減少したことにより、実質公債費比率が平成２５年度より増加したが、類似団体平均を下回っているため、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については発生していない。理由として、起債抑制による地方債残高の減、財政調整基金等の積立による充当額可能基金の増額等が上げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、予算内での相対的割合が前年度より上昇している。民間でも可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託しており、適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、マイナンバー制度事業システム改修費などの委託料が増加したことにより、前年度より上昇した。今後も現行水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

転入・出生の増加による乳幼児医療費、臨時福祉給付金事業、障害者自立支援事業等の増加により、前年度より増加した。やや上昇傾向にあるため、さらに適正化を進め、上昇傾向を抑える。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、高齢化率等の上昇により、介護保険事業会計への繰出金が１２，４９１千円増加、国民健康保険事業会計への繰出金が６，８０９千円増加と近年増加傾向にある。簡易水道・下水道を含めた特別会計の独立採算を目指し、料金等の適正化を図る。

補助費等の分析欄

経常的な補助費は、４，６５２千円増加しているが、臨時的な補助金の減少（グリーンサービスコスモス補助金等－９，０４４千円）により、全体で、昨年より１，４３３千円の増加となった。今後も引き続き、補助金交付の適正化を図る。

公債費の分析欄

近年は、大型公共事業以外における起債を抑制していることから、地方債現在高も減少している。元利償還金においても平成２５年度をピークに減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、新たな地方債の借入は行わず、財政健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。平成２０年度から小丸川揚水発電所の大規模償却資産により歳入総額が大きくなり、相対的に低くなった。今後も財政規模に合わせた運営に努め、現行水準の維持を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析