佐伯市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や市内に中心となる産業が無いことなどにより、主たる自主財源である税収が乏しく、また広大な市域を抱えていることにより行政経費が嵩むなど、財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体の平均を大きく下回っている。投資的経費の抑制、定員の管理、給与の適正化、組織機構の見直し等により歳出の削減を行うと同時に、自主財源の根幹をなす市税の徴収強化を中心とする歳入の確保にも努める。

類似団体内順位:75/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体を上回る数値である。依然として人件費及び公債費が主たる要因となっている。扶助費の減少は見込まれないため、今後も投資的経費の見直しによる新発債の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等歳出の削減に努め、起債の償還方法についても十分な検討を行う。

類似団体内順位:66/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べて高い数値となっている。人件費については、類似団体中で職員数が比較的多いことなどが要因となっている。物件費については、各種施設等の維持管理に当たるものが主であり、近年増加傾向にある。佐伯市は類似団体と比べて市域が特に広大で、行政コストが嵩みやすい部分はあるが、今後財政状況が厳しくなることが予想されるため、各経費について随時見直しを行い、コストカットに努める。

類似団体内順位:69/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年功的な体系であり、上位級の級別構成比が比較的高いため、類似団体平均を上回る数値になっている。平成25年度は、総務省からの要請による国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を行ったことにより相対的に指数が低下している。今後は級別構成比率の適正管理及び給料水準の見直しを図り、ラスパイレス指数が適正なものとなるよう努める。

類似団体内順位:64/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併以降の行財政改革プランに基づき、合併により肥大化した組織のスリム化に取り組んできたが、類似団体平均を上回る数値である。9つの市町村の合併により誕生し、広大な市域を持つ当市において、定員管理は重要な課題であり、これまでも職員数は着実に減少している。今後も行政需要に見合った組織機構の見直しによる職員数の精査に努める。

類似団体内順位:73/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで地方債の新規発行を抑制し、元利償還金の抑制に努めてきた結果、実質公債費率は減少傾向に有り、平成27年度決算では類似団体比率を下回った。今後も起債(残高)の適正管理に努める。

類似団体内順位:31/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新発債の抑制による地方債現在高の減額、財政調整基金や減債基金の積立による充当可能基金の増額等により類似団体平均と比べ良好な数値になっている。今後も公債費削減に向けて事業の見直しや償還方式等についての検討等を行う。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

9市町村が合併して誕生した市であるため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当ての見直し等による総人件費の抑制を行ってきたが、依然高い水準である。今後は組織機構の見直しによる業務量の精査及び適正な職員配置等により一層の抑制に努める。

類似団体内順位:65/78

物件費

物件費の分析欄

物件費が上昇傾向にあるのは、各種施設の維持管理等の経費が嵩んでいることが主たる要因である。今後は施設の統廃合や民間への委託について十分な検討を行い、事務の効率化による経費の削減に努める。

類似団体内順位:58/78

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、生活保護費の負担が大きい。資格審査等の適正化、就労支援、医療扶助抑制のためのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の活用などにより扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/78

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後は国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の給付費増加に伴う繰出金の増加や、市が保有する施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。今後は、繰出金については保険税(保険料)の適正化により普通会計の負担を減らすよう努め、維持補修費については計画的な執行による経費の平準化に努める。

類似団体内順位:30/78

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比べて低い数値となっており、第2期行財政改革推進プランに掲げた「各種補助金の見直し」に一定の成果が出たといえる。合併時のそれぞれの地域事情等により未調整の補助金等もあるため、今後も行政サービスの公平性、公益性及び透明性、費用対効果の観点から、見直しが必要な補助金についての是正を行う。

類似団体内順位:11/78

公債費

公債費の分析欄

合併市町村の地方債を引き継いでいるため公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成23年度であったと見られるが、普通交付税の合併算定替の加算額が引き下げられ、非常に厳しい財政運営が求められるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:78/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っている。高齢化による扶助費の増加、人口減少及び合併算定替の加算額の引き下げによる普通交付税の減少等の要因により将来的に経常収支比率の悪化が懸念される。今後は定員管理、給与の適正化等の総人件費の抑制、組織機構の見直しによる経費削減、補助金等の見直し、市税等の自主財源の確保等を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:13/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人件費や庁舎等の建設・維持管理を含む総務費、及び市債の償還に係る公債費は類似団体と比較した住民一人当たりのコストの観点で見ると継続的に高い状態にある。また、教育費の住民一人当たりのコストは増加傾向にあるが、平成27年度における内訳としては、蒲江統合小学校施設整備事業費や、彦陽中学校施設整備事業費、多目的グラウンド改修事業などが大きい。施設の老朽化や耐震問題は今後も重要な課題となるが、施設の統廃合や民間委託などを十分に検討し、費用が平準化されるよう計画的な整備を行う。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが類似団体内で特に大きいのは人件費と公債費である。佐伯市は9市町村が合併して誕生した市であり、類似団体と比べると市域が特に広大であるため、行政経費が嵩んでしまう。また、合併前の各市町村の地方債残高を引き継いだため、公債費の負担も大きい。これまでも職員数の削減等による総人件費の抑制や、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制などに努めてきており、一定の効果はあったが、現状では依然高い数値となっている。今後もこの2経費を含む全ての経費について適宜見直しを行い、予算の適正な執行に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

基金の取崩を行わず、積立を行っているため基金残高は増加し続けているが、今後は普通交付税の減少など厳しい財政運営となることが見込まれる。投資的経費の抑制、定員管理、給与の適正化、組織機構の見直し等の歳出削減及び市税の徴収強化等による歳入確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において赤字は発生していない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は平成23年度がピークで、現在は減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は主に下水道事業会計によるものであり、概ね横ばいまたは若干の減少傾向にある。算入公債費も増加傾向にあり、実質公債費率の分子は減少傾向にある。今後も地方債の新規発行を抑制するなど、元利償還金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の新規発行の抑制等により概ね減少傾向にある。平成25年度に微増しているのは新庁舎建設に係る地方債発行等の影響である。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計の影響が大きいが起債の発行を抑制等に努めており、減少傾向にある。充当可能基金は、財政調整基金及び減債基金への積立により増加している。以上により、将来負担比率の分子は減少傾向で、平成27年度決算においては0を下回り、将来負担比率は無しとなった。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市