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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度から０．０２ポイント増加している。これは町が実施する定住促進事業（木葉駅南側宅地分譲）により、税収の増加に繋がっていることと、町事業の大型起債償還の終了、一部事務組合に係る起債償還の減による公債費および補助費の減が大きく影響している。今後も地域の活性化を展開するとともに、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。
昨年度から１．７ポイント減少している。これは、町事業の大型起債償還の終了と一部事務組合に係る起債償還の減による公債費および補助費の減が大きく影響している。町の重要施策として福祉と子育てに対する事業の充実を掲げているため、今後も扶助費や補助費の増加が考えられるが、ＰＤＣＡサイクルに基づく全庁的な事務事業の点検・見直しにより、優先度の低い事務事業は計画的に縮小・廃止を行うなどの経費削減に努め、弾力ある財政運営を目指す。
昨年度から約１２，０００円増加している。これは、平成２５年度に実施された平均３．９％の給与カット終了による人件費の増加や電算業務の構築・改修による物件費の増加が影響している。類似団体平均値と比較して上位の位置にあるが、これは定員適正化計画により退職者に対する新規採用者の抑制を行っており、人口１人当たりの職員数が類似団体と比較して少ないことが主な要因である。また、副町長を空席とし更なる人件費の削減に努めている。今後も経常的経費の支出抑制と定員の適正化を図り、現行水準の維持に努める。
昨年度から１．０ポイント増加している。これは平成２５年度に実施された平均３．９％の給与カットの終了が影響している。類似団体の平均値と比較すると１．５ポイント高くなっており、今後も国、他の地方公共団体との給与水準の均衡や財政状況を踏まえ引き続き給与の適正な執行に努める。
昨年度から１．７ポイント減少している。これは、町事業の大型起債償還の終了と一部事務組合に係る起債償還の減による公債費および補助費の減が大きく影響している。今後、駅前開発事業や学校共同調理場事業等が続いていくが、起債の新規発行を抑制することで今後も同水準の維持に努める。
類似団体平均値を大きく下回り「－％」である。主な要因は近年、元金償還額以下の起債借入を継続することによる地方債残高の減少によるものが大きい。今後、大型事業を行う事により基金残高の減少も見込まれるが、準元利償還金を含む公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
昨年度から２．５ポイント増加している。これは、平成２５年度に実施された平均３．９％の給与カット終了による増（１３百万円）や退職手当組合特別負担金の増（１３百万円）が影響している。類似団体の平均値と比較すると４．１ポイント高く、順位も下位に位置している。今後も地方分権による事務量が増大する中、引き続き定員管理の適正化を図り、効率的な事務運営と人員配置により人件費の抑制に努める。
昨年度より０．８ポイント増加し、類似団体平均値と比べると０．３ポイント上回っている。経常的な物件費については毎年削減を行っているが、予防接種委託料の増（百万）、未登記測量委託料等の増（５百万）が影響していると思われる。今後も経常的支出の抑制に努める。
昨年度から０．６ポイント増加し、類似団体の平均値を上回る高い数値で推移している。介護給付費、障害者福祉及び児童福祉等の制度を運営していくうえで欠かすことのできない費用であるが、その中でも介護給付費訓練等給付、保育所入所費等の増加が影響している。
昨年度より０．７ポイント増加し、類似団体の平均値と比べると１．３ポイント上回っている。この内訳のほとんどが、医療３会計と簡易水道への拠出金である。医療３会計については給付の適正化と抑制を図り、簡易水道においては独立採算性が取れるように適正化を図り、一般会計の負担を減らしていくように努める。
東部環境センター設置負担金等の一部事務組合への負担金の減（１０２百万円）により昨年度より３．７ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回る高い数値で推移している。これは、一部事務組合への負担金が最大の要因でもあるが、子育て支援の充実を図るための様々な単独補助を行っている点も影響している。今後も単独補助事業については評価、検証を行いながら支出の抑制に努める。
昨年度から２．６ポイント減少している。これは平成２５年度で大型の起債償還が終了したことによる影響である。類似団体の平均値と比べて低い水準で推移しているので、今後も起債発行額を元金償還額より小さくしていくことで計画的な運用を行い、引き続き支出の抑制に努める。
類似団体平均値を大きく上回る高い数値で推移している。これは人件費、補助費が主な要因となっている。補助費のうち清掃施設の設置負担金分については交付税算定された金額を同額支出しているため、当町の実質的な負担とならない部分もあるが、財政の硬直化を招かないよう人件費については定員管理の適正化を図りながら、経常経費の削減に努める。
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簡易水道事業（法適用）