仁淀川町

目的別歳出の分析欄

仁淀川町は類似団体と比べて人口が少ないと思われることから、住民一人当たりのコストは全体的に高くなっている。公債費については類似団体に比べて大きく上回っているが、性質別歳出分析の方でも記述したとおり実質公債費比率と将来負担比率は健全な数値となっている。しかし、公債費は減少させる必要があるため今後も計画的な繰上償還を行っていく。労働費については、特定目的金の積立てを行ったため大きく増加している。また、消防費については、平成２６年度に整備した常備消防の消防無線デジタル化事業が終了したため大幅な減となっており、農林水産業費については、大型製材工場整備補助事業を行ったことにより昨年の倍以上の金額となっている。目的別歳出についても全体的に増加傾向にあることから、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や物件費を始めとした義務的経費の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較して住民一人当たりのコストが高くなっている。要因としては、類似団体と比べて人口密度が極端に低いことが影響しているのではないかと思われる。特に人件費が類似団体内１位となっており、合併後、総合支所方式を採用している本町は他の類似団体と比べて職員数が多いため、定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制している。職員数は減少傾向にあるが、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、公債費も類似団体を大幅に上回り１位となっているが、こちらは一人当たりの金額は大きいが、主に交付税措置の有利な起債を借入しているため実質公債費比率は２．１％で類似団体内２位、将来負担比率については類似団体内１位と健全な数値になっている。しかし、住民一人当たりの公債費が大きいことに変わりはなく、減少させていかなければならないため、今後も継続して計画的な繰上償還を行っていく。今後も人口の減少には歯止めがかからないと思われるため、今以上に住民一人当たりの負担が大きくならないよう計画的な行財政運営を行っていかなければならない。