上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化により、財政基盤が弱く(歳入総額に占める自主財源の割合は18.2%)、類似団体順位では72団体中69位となっている。今後は町として定住人口を確保するため、雇用増加施策(農業・造船関連施設支援)を引き続き実施することにより、歳入確保に努める。

類似団体内順位:69/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率89.3%の内、人件費が24.6%を占めている。これは、離島であるが故の行政構造による職員数の多さや職員平均年齢が高く(平成28.4.1現在42.3歳)、在職年数20年以上を超えるものも多くなっているためである。適正な定員管理による人件費の抑制及び事務事業の見直しによる事業の集約化・効率化をおこなうことで、今後も更なる義務的経費節減に努める。

類似団体内順位:65/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等決算合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは職員の平均年齢の高さと離島同士の合併による職員数の多さが要因で、今後は民間で実施可能な業務については委託を行うなど、更なる人件費の節減に努める。また、その他の要因としては、離島であることにより、事務の集約化が図れないことから、類似団体と比べ旅費や委託料等の物件費が嵩むこともあげられる。

類似団体内順位:67/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本町の指数87.0は類似団体中、最下位であり、国や県の平均も大きく下回っている。今後は、昇格・昇給制度の適切な運用を図り、適正な給与水準確保に努める。

類似団体内順位:1/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島同士の合併及び総合支所方式を採用しているため、職員数は類似団体に比べ多くなっている。平成22までの定員適正化計画目標数値をクリアするも、組織体系の見直しや事務事業の見直し等により、さらなる効率化を図り、より一層の職員削減に努める。

類似団体内順位:71/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、ほぼ横ばいで推移しているが、平成24までは類似団体を下回っていた比率が、近年は上回ってきていることを注視しなければならない。今後は大規模な事業計画の整理・縮小を図り、公債費の抑制を図るとともに、交付税算入のある有利な起債の活用を徹底することで、比率の抑制に務める。また、下水道等公営企業会計については使用料の改定を実施するなどして繰出金を縮減し、類似団体と同程度の水準を保つよう努める。

類似団体内順位:48/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本町の指数25.2%は、類似団体平均を上回ってはいるが、将来への負担(地方債残高等)に対して、充当可能な財源(基金や交付税算入公債費)が今のところ確保できている状態である。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替分の縮減等により、充当可能基金の減額が見込まれることから、普通建設事業費の抑制や交付税算入率の高い有利な起債の借入等により、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:37/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

離島同士の合併であることから、職員の削減は進まない中にあって、ラスパイレス指数の低率等により人件費のバランスが保たれている。今後は更に厳しく適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:45/72

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率18.5%は、類似団体平均を5.3ポイント上回っている。離島であるため、陸続きであれば集約できる公共施設(例:学校、斎場等)が各島ごとに設置されているため、維持管理費等の抑制が難しいことが要因の一つである。今後は更なる経常経費抑制や集中管理による物品購入経費の削減等を実施し、徹底した経費節減に努める。

類似団体内順位:69/72

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率2.0%は、72類似団体中で最も低い比率となっている。この要因は、少子過疎化により子供等に係る経費が少ないことがあげられる。

類似団体内順位:1/72

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが要因である。国民健康保険事業会計の財政悪化に伴い、赤字補てん的な繰出金が多額となっていることや、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっていること等によるものである。今後、下水道事業については独立採算の原則に即した料金の値上げによる健全化を図る。

類似団体内順位:53/72

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率3.1%は、類似団体平均を10.3ポイント下回っている。この要因は、他団体に比べ一部事務組合への加入が少ないことがあげられるが、今後も各種団体補助金の見直し等、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:2/72

公債費

公債費の分析欄

合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を9.6ポイント上回っており、類似団体中71位となっている。今後は、控えている大規模な事業計画の整理・縮小をおこない、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:71/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町の指標64.4%は類似団体を3.6ポイント下回っている。しかしながら物件費については離島であるが故に増加する経費により、類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体内順位:17/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり146,490円となっており、類似団体平均を下回っている。前年度決算と比較すると29.4%の減となっており、これは岩城保育所整備事業の皆減の影響によるものである。衛生費は、住民一人当たり95,796円となっており、類似団体平均を上回っている。離島であるため広域での廃棄物処理が困難であり、清掃費が類似団体と比較して嵩んでいることが要因の一つである。前年度決算との比較では、34.3%の増となっており、これはし尿処理場及び焼却施設解体事業の皆増の影響によるものである。消防費は、住民一人当たり37,445円となっており、類似団体平均を若干上回っている。平成25及び平成26の決算額が大幅に増加しているのは、消防救急デジタル無線整備事業や救急艇整備事業の影響によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり883,603円となっている。主な構成項目は人件費、物件費、普通建設事業費及び公債費となっている。その中でも、公債費については住民一人当たり161,818円となっており、類似団体の平均大きく上回っている。これは、合併に伴う各種大型整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加している影響によるものであり、前年度決算額と比較すると5.2%の増となっている。このため、今後は控えている事業計画の整理・縮小や、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の総量縮減により、公債費の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支については、平成25年度まではほぼ横ばいで推移していたが、平成26年度は岩城保育所整備事業等の大規模な建設事業により普通建設事業費が増大したため悪化し、平成27年度も改善されていない。実質単年度収支は平成26年度に引き続き、赤字となった。今後は、普通交付税の合併算定替えの縮減により、一般財源の確保が厳しい状況となり、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しによる財政運営が強いられるため、徹底した経費削減が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、赤字比率はない。しかしながら、実質収支比率同様に今後は普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率は3ヶ年平均9.9%で26年度に比べ、0.1ポイントの減となった。これは、元利償還金の増額はあるものの、普通交付税の増額により分母が増えたことが要因である。今後は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減額等の影響に伴い比率の増が見込まれるため、普通交付税算入率の高い辺地対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に努め、あわせて実施事業の精査をおこなうことで、公債費の抑制を図り、引き続き低水準を維持する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率は25.2%で、26年度に比べ、2.4ポイントの減となった。これは、充当可能財源の減はあるものの、地方債現在高や退職手当負担見込額の減が大きく、分子の将来負担額が減額となったことが要因である。今後は普通交付税の減額や臨時財政対策債発行可能額の減額等に伴い比率の増が見込まれることから、地方債発行の抑制や基金運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市