大崎上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税(償却資産)の減収が主な原因である。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率47.62%(平成27年度末現在65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第2次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の債権回収、徴収体制の強化に取り組むことにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:41/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成15年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費削減を図っており、前年度に比し、やや比率は上昇したものの平成27年度は85.3%となり、概ね経常収支比率の平均水準を保っている。しかしながら、物件費(15.6%)と公債費(30.8%)が依然として高い水準にあるため、行政改革への取組強化とともに職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており、物件費の数値が高くなっている。今後も、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組により削減を図る。

類似団体内順位:52/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均95.9より低い94.0となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努める。

類似団体内順位:18/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、本庁と2支所の機能を維持していくための職員配置により、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により、引き続き平均を下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

類似団体内順位:22/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は概ね完了する見込みであり、平成21年度より減少してきている。今後も、合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:60/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への積立による充当財源の増などにより、比率がマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。合併関連事業の大型施設整備もほぼ終わり、地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、地方債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ、し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることから、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:3/72

物件費

物件費の分析欄

昨年に続き、類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は15.6と高くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによるものである。今後はこれらを含めた関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:54/72

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。本年度においては子ども子育て支援制度による、認定こども園措置費等の影響により、扶助費が大きく伸びた。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:32/72

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は14.1と同水準となっている。今後は経費の削減に努めるとともに、特別会計においては使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:41/72

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助金等に係る経常収支比率は6.3と低くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

類似団体内順位:3/72

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。旧町合併直前に借り入れた起債も順次、償還が進んでおり、今後は事業計画の見直し等による整理、縮小により起債を抑制し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:72/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると57.3と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も人口の減少、少子高齢化、不況等に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。

類似団体内順位:3/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・教育費は住民一人当たり77,496円となっており、類似団体平均と同水準ではあるが、大きく伸びている。これは社会体育施設建設が要因である。・公債費は住民一人当たり162,556円となっており、類似団体平均に比し高い水準となっている。これは、合併直前及び合併後の新町建設計画等による事業財源のための起債が原因であるが、繰り上げ償還や合併直前に借入れた起債の償還も順次終了しており、減少傾向にある。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は○%程度で増加しつづけたことが主な要因である。は

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり850,797円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり108,955円となっており、平成26年度からほぼ同水準で推移してきている。平成24年度から比較すると12%減少しているが、類似団体平均と比べるとやや高い水準で推移してきた。これは過疎化による人口減のため1人当たりのコストが、大きくなっていることが主な原因であるが、新規採用及び退職に係る人員管理により、同水準を維持していく。・扶助費は住民一人当たり77,245円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、近年の子ども子育て支援制度による認定こども園措置費によるものであり、前年度決算と比較すると18.2%増となっている。また、繰出金は住民一人当たり119,745円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、離島という本町の立地条件から、簡易水道事業や交通事業等の特別会計に対するものである。今後も使用料等独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等の検討を行い、健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、毎年、実質収支額の1/2以上を積み立てるとともに、余裕資金を基金積立又は繰上償還にまわしていることにより、平成21年度以降、大幅に増加している。実質収支比率は4.80%で、分母となる標準財政規模が前年度比2.8%減となったことと、分子である実質収支額が前年度比3.6%増となったため、0.3ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

平成27年度一般会計の実質収支の増は、地方消費税交付金やふるさと納税寄付金等の歳入増による。国民健康保険事業特別会計は黒字ではあるが減少傾向である。また、繰出金が多額であり、今後も保険税率の適正化を図るなどにより、赤字補填的な繰出金の負担額を削減していくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金の額は、合併関連の大規模事業に係る地方債の償還が終了したことにより平成27は1,496百万円に減少した。また、過疎債、合併特例債など算入公債費等が多いため、実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

余剰資金を積み立てた財政調整基金など充当可能基金は増加しているものの、充当可能財源等全体額は減少している。しかし、合併関連事業等に係る投資的経費の財源として起債した地方債の元利償還金の減により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少しているため、将来負担額もそれ以上に減少し、将来負担比率の分子となる額は近年マイナスとなっている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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