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標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。平成２６では基準財政収入額は前年度１２，５２９千円（１．９２％）の増となったが、基準財政需要額は前年度－２３，４９４千円（－１．０５％）となり、財政力指数は横ばいとなった。
経常一般財源の減少により経常収支比率が上昇した。普通交付税、町税の減額が要因である。経費の削減や合理化などにより、持続可能な行財政運営に努めていきたい。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っている。物件費及び維持補修費のうち、商工費と土木費が類似団体平均を大きく下回っているのが要因と考えられる。
財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化に努める。
地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。
地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２６決算で約１８億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。財政健全化法の施行により、単年度収支だけでなく、資産・債務などのストック指標も財政運営上留意していくことが必要となり、今後も資産・債務のバランスを適正に保てるように努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、自立支援費が年々増加しており、また平成２５年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が急激に膨らんできている。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、平成２４年度より増加の傾向にある。庁舎等の施設修繕費と簡易上水道の統合に係る新たな繰出金が要因と考えられる。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。平成２６年度は湯浅広川消防組合庁舎移転改築が完了したため、対前年度１％の減となった。
公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
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