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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.6%63.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体内順位：11/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度から大きな変化がないため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると増加している。退職手当の減等により「人件費・物件費等決算額」自体は減であるものの、市人口の減少が人口１人当たり決算額の増の要因となっている。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：35/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより、依然として類似団体平均より低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：24/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因としては、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが挙げられる。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用者の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：51/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して高い値となっている。３カ年平均で１０．４％となり、０．３ポイント悪化した要因としては、公債費充当一般財源が、平成２７年度公共事業等債の償還が開始したことなどに伴い増加したことが挙げられる。ただし、３０年度と元年度の単年度比較は減少しており、今後も投資的事業の費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

類似団体内順位：48/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると依然として高い値である。１２９．４％と前年度から１．１ポイント悪化した要因としては、財源不足による財政調整基金の取り崩しや、病院事業会計への貸付による充当可能基金の減少などがあげられる。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：66/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：30/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行し、繰出金が減少したことに伴い、類似団体平均と比較して、その他の経常収支比率は低い水準となっている。

類似団体内順位：15/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：5/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。

類似団体内順位：55/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位：3/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、衛生費、土木費、消防費、公債費であり、主な要因は次のとおりである。衛生費については、住民一人当たり４７，６１７円となっており、病院事業への繰出金等が高い水準であることが主な要因である。土木費については、住民一人当たり６０，２２６円となっており、街路事業や区画整理事業等に伴う投資的経費が高い水準であることが主な要因である。消防費については、住民一人当たり２２，４７５円となっており、上郡町の消防事務を受託していることが主な要因である。公債費については、住民一人当たり５２，６２７円となっており、市債繰上償還金が減少したものの、過年度の大規模事業に伴う市債の償還が依然として高い水準にあることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，０８０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，８８０円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。また、平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少し、補助費等、投資及び出資金が増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度については、普通交付税や地方特例交付金が増収となったものの、地方税や地方消費税交付金の減収等により、実質単年度収支は２年連続で赤字となっている。財源不足による財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地区画整理事業清算金特別会計墓地公園整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

平成２０年度以降、赤字額を生じた会計はなく、いずれも黒字であるため、連結実質赤字比率はなく、今後についても赤字額を生じない見込みである。黒字の構成割合については、流動資産の多い水道事業会計が大半を占めており、全体としても黒字額が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が大きな割合を占めている。元利償還金については、過去に実施した、起債を活用した投資的経費の増嵩により、今後も高水準で推移すると見込まれる。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業における建設改良費等の影響により平成３０までは増加傾向にあったが、公営企業債償還が進むことにより、今後は緩やかに減少することが見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度においては、財政調整基金の取り崩しや病院事業会計への貸付による充当可能基金の減少により、充当可能財源が減少した。一方で、病院事業の企業債の新規発行が減少したことなどから、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額も減少した。結果として将来負担比率の分子はほぼ横ばいとなっており、今後も同様の傾向が続くと見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとづくり寄付金が増加したことにより赤穂ふるさとづくり基金が増加する一方で、財源不足等により財政調整基金を大きく取崩したことから、基金全体で２億９，４００万円減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「財政調整基金」の取崩しを予定しており、基金全体として減少傾向となる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金において、前年度決算剰余金として２，８００万円を積立てたものの、財源不足のため４億円を取崩したこと等により、財政調整基金残高は３億６，９７１万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金残高は、基金運用利子４８万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業等の円滑かつ適正な執行。健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備。（増減理由）都市施設等整備事業基金：土地区画整理事業等の推進に伴い、８３１万円を取崩した。赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加したことにより、６，０１２万円増加した。（今後の方針）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加傾向であり、基金残高は１億円程度増加する見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：60/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度と比較して、公営企業債等繰入見込額が減少ことなどにより将来負担額は減少したものの、扶助費などの経常経費が増加したことにより、債務償還に充当できる一般財源等が減少したことなどから、債務償還比率は上昇した。

類似団体内順位：34/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の長寿命化対策等における地方債を活用した投資的事業については、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。

77.3％79.1％79.6％79.9％80.4％80.7％80.8％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率について、類似団体内平均値と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては費用対効果の検証・整理・合理化に努める。

9.4％9.7％9.9％10.1％10.4％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、道路、学校施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、庁舎については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。一方、保健センターについては、平成２８年に新設したため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

〇一般会計等前年度と比較すると、資産は財政調整基金の取崩しなどによる流動資産の減(△3億66百万円)の一方、病院事業会計や下水道事業会計などへの出資による「投資その他の資産」の増(15億40百万円)や有形固定資産の増(1億52百万円)により増加した。負債は、退職手当引当金の減(△74百万円)の一方、地方債残高の増(2億11百万円)などにより増加した。○全体前年度と比較すると、資産は減価償却などによる有形固定資産の減(△10億45百万円)、職員退職手当基金の取崩しなどにより「投資その他の資産」が減(△1億99百万円)となったことなどにより減少した。負債は、病院事業会計などの地方債残高の減などにより減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等前年度と比較すると、経常費用は人件費やその他業務費用が減となった一方、物件費、社会保障給付の増などにより、56百万円の増となった。一方、経常収益は諸収入の増などにより72百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは16百万円の減となり、これに、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは43百万円の減となった。◯全体前年度と比較すると、経常費用は国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計において、医療費等負担金の増により補助金等が増となった一方、退職手当引当金繰入額や減価償却費が減少したことにより、34百万円の減となった。一方、経常収益は病院医業収益の増などにより、4億72百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは5億6百万円の減となり、純行政コストは5億51百万円の減となった。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円74,000百万円75,000百万円76,000百万円77,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等純資産残高は前年度と比較すると、固定資産税や市たばこ税などの税収が減となった一方、過年度の用地買収に係る物件移転補償費を資産計上したことなどから増加した。◯全体純資産残高は前年度と比較すると、下水道事業会計の長期前受金戻入が減となった一方、純行政コストが減となったことなどから増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等前年度と比較すると、業務活動収支は他会計への繰出支出の減に加え、行政サービスを行うための国県等補助金収入の増などにより増加した。投資活動収支は、財政調整基金などの基金取崩収入や資産形成に係る国県等補助金収入の減などにより減少した。財務活動収支は、小・中学校の空調設備整備事業に係る地方債発行額の増などにより増加した。○全体前年度と比較すると、業務活動収支は物件費等支出が減となったことに加え、病院医業収益の増などにより増加した。投資活動収支は、職員退職手当基金などの基金取崩収入の減に加え、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の増などにより減少した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

前年度と比較して、資産は財政調整基金の取崩しなどによる流動資産の減の一方、病院事業会計や下水道事業会計などへの出資による「投資その他の資産」の増や有形固定資産の増により増加した。その結果、住民一人当たり資産額は増加した。しかし、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産の増加率が資産の増加率を上回ったため、純資産比率は0.3ポイント増加した。将来世代負担比率は有形固定資産が増加したものの、地方債残高が増加したことにより、0.1ポイント増加した。当該比率は類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年度と比較すると、純行政コストは経常収益の増などにより減となったが、住民一人当たり行政コストは0.2万円増加した。当該値は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年度と比較すると、負債は退職手当引当金が減となった一方、地方債残高の増により増加した。住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支における業務活動収支は黒字の一方、投資活動収支は赤字となっている。当該値は類似団体平均値を上回っており、投資的経費の支出については国県等の補助金を積極的に活用するなど、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前年度と比較すると、経常費用は物件費、社会保障給付の増などにより増加した。一方、経常収益は諸収入の増などにより増加した。経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったため、受益者負担比率は0.4ポイント増加した。当該値は類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が高くなっていることから、行政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村