宇治田原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 個別排水処理施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

宇治田原工業団地やその他の法人事業所の法人税収入等により類似団体平均を上回る税収があるため、0.64となっているが、近年は低下傾向(平成20年度の0.74をピークに7年連続して合計で0.10低下)にあることから、財政基盤強化のため、行政の効率化による歳出削減、税の徴収強化や企業の立地促進等の歳入確保に努める。

類似団体内順位:8/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や人件費の比率が高い傾向にあることから、90.4%と類似団体平均を上回っている。平成27年度は町税や普通交付税などの経常収入が増加したほか、人件費や扶助費などの義務的経費が減少したことにより、前年度に比べ0.7%好転したが、今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的経費の伸びにより、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保対策に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:67/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は類似団体平均より低くなっているが、人件費比率だけを見てみると類似団体平均を上回っている。これは主にごみ収集業務や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っているためである。今後、新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えており人件費の削減が難しい状況にあるが、民間委託化の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:17/72

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成24年度は国家公務員の給与カットによりラスパイレス指数が100を超えた状況になっていたが、国の勧告に基づき、平成25年度から職員給の削減を実施したことで、大きく改善した。国に準拠した給与体系を採用しているものの、ラスパイレス指数は98.6と類似団体平均を2.7上回り、全国町村平均も2.3上回っている。今後も適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

類似団体内順位:60/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第6次定員適正化計画(計画期間:平成27年度~平成31年度)に基づく定員管理を行っており、平成27年度は計画値134名に対し実績値133名と計画を下回っている。平成27年度より類似団体類型がⅡ‐1に変更されたが、人口当たり職員数は類似団体平均を下回る状況となっている。新庁舎建設、主要幹線道路整備等、本町にとって重要かつ大きな事業を抱えているが、民間委託化、退職者不補充等の職員削減に取り組み、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:37/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均8.1%を下回る6.0%となっている。公債費で償還期間が終了したものが多数あったこと、臨時財政対策債償還分の交付税算入が増えたことなどにより、昨年度よりも1.3%好転している。今後とも計画的な起債発行に努め、公債費の健全性を維持していく。

類似団体内順位:17/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまで計画的な起債事業を実施してきたことや充当可能基金を多く保有していることにより、将来負担比率は0.0%と類似団体平均と比較しても低い水準となっている。引き続き適正な将来負担比率を維持していくため、今後計画している新庁舎建設や主要幹線道路整備などの事業実施にあたっては、国・府の補助金や交付税措置のある有利な起債を積極的に活用するほか、各種基金の取り崩しの抑制に努める。

類似団体内順位:1/72

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成27年度において31.1%と類似団体に比べて高い水準にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人事配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。

類似団体内順位:70/72

物件費

物件費の分析欄

行財政改革に継続して取り組んでいることにより、物件費に係る経常収支比率は類似団体に比べやや低くなっていたが、平成27年度は13.4%と類似団体を0.2%上回る状況となった。これは社会保障・税番号制度関係のシステム改修や各種計画策定などの委託料が増加したことが要因の一つとなっている。今後も引き続き、行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。

類似団体内順位:35/72

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。平成27年度はこれまで一貫して増加していた扶助費が15年ぶりに減少に転じたものの、中長期的には今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

類似団体内順位:64/72

その他

その他の分析欄

平成6年度より下水道事業に着手しており、現在も管渠普及事業に取り組んでいることから、公共下水道特別会計への繰出金は、他団体よりも高いと思われる。平成27年度は公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、類似団体平均は下回った。今後も各特別会計での経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位:30/72

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、消防業務においても近隣市に委託していることから補助費等の割合は全国平均や京都府平均を上回っている。平成24年度以降は城南衛生管理組合負担金の減少等により類似団体均を下回っていたが、平成27年度は消防事務委託料の増加等により14.2%となり、類似団体平均を上回る状況となった。今後も補助制度内容等の精査に努め、適正な支出に努める。

類似団体内順位:43/72

公債費

公債費の分析欄

計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持している。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの実施により公債費の増加が見込まれるが、将来世代に過度な公債費負担とならないように、交付税措置のある有利な起債の活用を図るとともに、普通建設事業の精査を行い、可能な限り起債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:20/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費、扶助費の比率が高くなっているのが要因である。行財政改革の取組を通じて人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。

類似団体内順位:66/72

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり124,048円となっており、類似団体平均は下回っているものの、近年増加傾向となっている。これは、扶助費が一貫して増加していることや、町として福祉施策の充実に重点的に取り組んできたことが要因となっている。総務費は住民一人当たり71,276円、土木費は住民一人当たり87,199円となっており、いずれも類似団体平均を下回っているが、今後の新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により増加が見込まれることから、行財政改革による経費節減に引き続き取り組む必要がある。議会費の住民一人当たりコストが平成27年度に増加しているのは、議員報酬の見直しが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり469,425円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり102,869円となっており、類似団体平均は下回っているものの、人口減少の影響もあり増加傾向にある。扶助費については、住民一人当たり56,362円となっており、類似団体と比べて1人当たりコストが高い状況となっている。これは、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費補助制度の充実が要因と考えられる。今後、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。普通建設事業費は住民一人当たり60,027円、公債費は住民一人当たり39,658円となっており、いずれも類似団体平均を下回っているが、新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗に伴い今後増加が見込まれ、これまで以上に厳しい財政運営となる見通しであることから、普通建設事業費の精査などコストの縮減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

依然として厳しい歳入環境の中で、既存事業の一層の見直しや経費の縮減に取り組んだものの、積極的な投資姿勢も反映したことから、実質単年度収支は4年連続の赤字となった。ただし、赤字額は前年度よりも縮小し、財政健全性の維持は一定図ることができたと考えている。今後は、新庁舎建設や主要幹線道路整備など、まちの将来に向けた基盤整備を積極的に推進していく必要があるが、財政力指数が悪化傾向にあるなど、本町を取り巻く財政環境も引き続き大変厳しい状況が見込まれることから、今後も更なる行財政改革の取組みを推進し、国・府の動向や経済情勢を注視しつつ、中長期的な視野に立った計画的かつ健全な財政運営に努めていく必要があると考えている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

国民健康保険特別会計では、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付費の増大等の要因により平成19年度から8年連続の赤字となったが、一般会計を含む他の会計は黒字であり、水道事業会計をはじめとする公営企業会計も資金不足額がないため、連結では黒字となった。実質赤字額はなく、良好な数値を示しており、引き続き健全財政の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金の繰入金の大半を占める下水道事業債償還額は近年横ばいの状況であるが、元利償還金は償還期間が終了したものが多数あることなどにより減少傾向にある。臨時財政対策債償還への交付税算入の増加や元利償還金の減少などにより、実質公債費比率の分子は減少している。実質公債費比率も年々好転しているが、今後の公債費については、新庁舎建設や主要幹線道路整備、下水道整備の拡張など、大型公共事業の実施に影響されるため、過度な公債費負担とならないよう、起債対象となる投資的事業を計画的に実施していく必要があると考えている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担の見込額に対して、充当可能基金の残高や基準財政需要額算入見込額など充当可能な財源が上回ったことから将来負担比率は算出されなかった。今後の新庁舎建設や主要幹線道路整備の進捗により、将来負担額が増加し、充当可能基金は減少することが見込まれ、将来負担比率は上昇していくと予測しているが、公債費の適正化に取り組むなど財政の健全性を維持するように努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市