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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷により個人・法人関係の減収などから０．３９と全国平均を下回っているが長野県平均よりはわずかであるが上回っている。定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮やさらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
全国・県平均よりも低い数値となっている。財源確保に関しては、税等の徴収率が９８．８％と比較的高い水準にあるため、今後もこの数字を下回らないよう努める。またＩＴの導入推進、指定管理者制度、シルバー人材センターや社会福祉協議会へのアウトソーシングの活用などにより事務の効率化かつ人件費削減を図っていく。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めていく。
全国平均、長野県平均よりは高いものの、類似団体の中ではかなり低い数値となっている。ＩＴの導入推進を積極的に行なってきていることもあり、委託料等の物件費が伸びているが、反面効率化により事務人件費が下がってきている。しかし子育て世代の転入による子どもの増加により、保育園や子育て支援センターに携わる人件費が増えてきている。全国的には少子化傾向なこともあり、子ども支援への経費は今後減少傾向が見込まれる。
類似団体、全国市町村平均より下回っている。平成２３．２４年は国の人事勧告に対応したため増加したが、それを除けばここ数年右肩下がりとなっている。退職者数に対する新規採用職員の確保ができていないのと、平均年齢が年々引き下がっていることによる人件費の減が主な要因である。今後は平均数値を上回らない範囲で新規職員の採用を図り、住民サービスが向上するようなな事務運営を目指す。手当については住民の理解が得られる手当となっている。
全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、大課制の施行、ＩＴ化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。
類似団体、全国平均、長野県平均より大きく下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、村の総合管理計画、実施計画に沿って計画的に進め、単年度に事業が集中しないようにしていく。また起債に大きく頼ることことのない財政運営に努める。
積極的な繰上償還による地方債残高の減及び、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
全国平均は下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。過去４年間で類似団体と比較すると似たような数値となっている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、そのための保育所・子育て支援センターへの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。長野県平均２１．０を目標に人件費の抑制を図っていきたい。、
ＩＴの導入促進を図っていることもあり、年々電算業務の委託料等が増えてきている。しかし類似団体、全国平均、長野県平均の数値よりは下回っている。これ以上増えないよう経費抑制に努める。
類似団体と５年間比較してみると上回った数値で、山形村は扶助費の負担が大きくなっているが、全校平均、長野県平均と比較してみるとかなり乖離した数値となっている。福祉医療の乳幼児においては従来対象年齢を１５歳までとしていたが平成２８からは１８歳まで引き上げた。「明るく元気な村づくり」を目指し、健康寿命延伸事業に積極的に取り組んでいることもあり、現在扶助費が多くなっている。長野県平均７．２を上回らない範囲で今後も健康事業に取り組んでいく。
類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても高い数値となっている、数値が高い要因に、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金がある。また簡易水道事業へは破管事故に伴う修繕や補償金等が発生した場合に基準外で繰入を行なってきた。簡易水道事業は今後上水道事業との経営統合も視野に入れ、下水道事業とともに経費の節減を図り、独立採算の原則に立ち返った料金の健全化に努め、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
国が進めた三位一体改革に合わせ、山形村でも平成１７年度に補助交付金の全体的な見直しを行なった。その影響もあり現在比較的低い水準のまま現在に至っている。類似団体、、全国平均、長野県平均と比較しても低い数値となっているが、今後も所期の目的を達成した団体への補助金の減額及び廃止を原則に、歳出抑制に努めていく。
近年起債を借りるような大型事業も特になく、繰上げ償還を積極的に行なってきたこともあり、類似団体、全国平均、長野県平均より低い数値となっている。今後公共施設の老朽化による大規模改修などが想定されるため、平成２８年度に策定する公共施設等総合管理計画を策定し、大型投資事業の適切な取捨選択を行なっていき、償還額の平準化を行なっていく。
全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。自立を選択した村として、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。
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