木曽町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率はほぼ100%を維持しながら推移しているが、経営に必要な費用を料金収入などの経常的な収入では賄えず、一般会計からの繰入金も財源に充てている。経費回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、料金収入のみでは汚水処理ができない状況にある。汚水処理原価は全国平均や類似団体の平均とほぼ同水準を保っているも年々増加傾向にある。処理区域内人口の減少が一因と考えられるが、現状を維持できるよう努める必要がある。施設利用率は全国平均や類似団体の平均を下回っている。一般的には高い数値が望ましいが、供用開始時より処理区域内人口が減少しており止むを得ないものと判断される。なお、水洗化率は100%である。

老朽化の状況について

管渠改善率は過去10年以上０%となっている。これは平成17年度の供用開始から13年と施設が比較的新しく、耐用年数を超えるものが存在しないためである。将来的には計画的に更新することや予防保全的な管理により長寿命化を図る必要がある。

全体総括

施設が比較的新しいため当面は大規模な更新投資が必要となる状況にはないが、処理区域内人口が大きく減少している。施設規模の現状維持を図るとともに経費の低減に留意する必要がある。