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コンパクトな村であり財政規模が小さい中にあって企業や就業者が多いことから類似団体の平均より高く、税の収納率も高くなっている。個人住民税は増額傾向であるものの、法人税は一部高額納税企業の影響を大きく受けることから変動がある。宮田村まち・ひと・しごと創生総合戦略により、企業誘致や人口増施策を進めることで財政基盤の維持を図っていく。
扶助費の増加などの影響により、財政の硬直化傾向が続いている。今後も数年は公債費負担の影響や扶助費の増加が予想されることから改善が難しい状況である。今後は人件費や公債費の抑制など経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいところであるが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難である。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１一当たりの金額は大幅に増加することにもなる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。また、集落圏域が狭く、小中学校や保育園の数も少なくコンパクトで効率性の高いことも要因と考えられる。
集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。
ここ数年、地方債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで除々に改善されてきているが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。中長期的には、公営企業償還金（繰入金）がピークを過ぎて公債費も減額していく見込みであり、４年後には１１％代まで改善させたい。今後数年は新規借入を５千万円程度以内に抑制しながら起債残高の推移をみて計画的な借入により改善を図っていく必要がある。
近年の起債借入の抑制による地方債現在高の減少によりが大きく下がっているが、以前として順位・数値とも高い位置にある。今後の見通しでは、下水道事業による公営企業債残高の減少が進むとみられ、順調に改善していく予想である。ただし、学校や役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要がある他、広域連合の中間ごみ処理施設負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金を安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。
集中改革プランに沿った定員管理をしてきたが、改革期間終了後は業務の多様化に対応するため、専門職の増員など若干の増加傾向となっている。昨年までの推移とは異なり、類似団体平均との差が開くことになってしまった。今後は、いっそうの時間外勤務の縮減など人件費総額の削減を図っていく。
学校や保育園などの臨時職員の増員や個人番号制度導入や計画策定などに伴う各種委託料の増加など、物件費は増加傾向にある。今後も業務の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努める。
発達障がい児の増加傾向が続いており、療育支援や保育所における加配保育士による支援や障がい者自立支援給付費の増加、１８歳までの医療費無料化など、昨年に引き続き高い位置になった。福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。
平成２４年度から下水道事業会計への出資金を臨時的経費としたため大幅に数値が下がった。維持修繕費が抑制されていることから比率が低いものと思われる。しかし、施設の老朽化に伴い維持補修費は増加傾向が予想されることから、引き続き適正管理による経費の削減に努める。
消防広域化に伴う負担金が大きく減額となったため、大きく数値が下がった。今後は新ごみ処理施設整備にかかる広域連合への負担金の増額が見込まれてくるが、清掃費や病院などの広域連合や伊南行政組合で行う共同事業の効率化を進めるなど補助費の節減を図る必要がある。
平成２６・２７年度は起債の抑制をしてきており公債費の抑制を図ることとしている。しかし、必要な事業を行うためには財源確保のため償還計画を見据えた中で最低限の起債活用をする必要がある。中長期的には過去の償還が終了してくるため、除々に減額していくことが見込まれる。
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