長野県 >>> 原村
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平成２６年度は基準財政需要額は減少したものの財政力指数は０．３７で変わらず、大きな変動はありません。類似団体内平均値０．２３と比較すると０．１４ポイント上回っているものの、長野県平均より０．０１ポイント、全国平均より０．１２ポイント下回っています。経済状況が好転するかは不透明で、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。大きな普通建設事業の計画が続きますが、計画的実施により事業の平準化を図っていきます。村税の徴収強化により徴収率は向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
人件費・扶助費・補助費等が増加しており、前年度を４ポイント上回り７９．０となりました。今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費・公債費が増加していくことが予想されますので、事務事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。
平成２３年度からの議員共済年金掛金一括納入による人件費の増加や、各種計画策定等による臨時職員賃金および委託費の増加を主な要因として上がっています。類似団体と比較すると９３，６４８円低く、比較的良好と考えられますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
平成２６年度におけるラスパイレス指数は、類似団体平均値９５．８を３．９ポイント、全国町村平均値９５．８を３．９ポイント下回ってます。給与改定は、人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。２３・２４年度においてラスパイレス指数が急激に上昇していますが、国家公務員の臨時特例措置による給与減額がされたためによるものです。この臨時措置がなかった場合のラスパイレス指数は平成２３年度９３．６、平成２４年度９１．８ですので、給与水準は低下しています。
平成２６年度の人口千人当たりの職員数は、０．３６人増えましたが、類似団体と比較すると、３．４８人少なくなっています。この数年で退職者が増加することや、増え続ける事務事業に支障のないよう早めに採用を増やしているためです。
平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため新たな借り入れにより、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
本村では、三セク等に対する債務負担がなく基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
給与水準や人口千人当たりの職員数、一部事務組合に対する人件費に準ずる補助金は類似団体平均値より低くなっていますが、臨時職員賃金が多いこと経常一般財源少ないことにより結果として人件費率が類似団体平均値より３．０ポイント高くなっています。また、行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたことにより、平均年齢が高く平均賃金は上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、退職者が増加するためその後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
物件費に係る経常収支比率は２．１ポイント上昇し、類似団体平均値を４．０ポイント上回っています。重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり今後も多少の増減は予想されます。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．４ポイント上回っています。原村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。
その他に係る経常収支比率は７．９％で、類似団体平均値１２．３％、長野県平均１３．１％、全国平均値１３．２％を大きく下回っています。後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計費の繰出し金が増えているため、平成２６年度は１．１ポイント上昇しましたが、今後も上昇する可能性があります。
補助費等に係る経常収支比率は、平成１９年度に下水道事業が特別会計から企業会計に移行したことにより、繰り出し金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更されたことから大きく増加しましたが、その後、下水道事業会計の効率化を図り、負担金・補助金を減らしてきたため類似団体平均値１２．６を１．２ポイント下回っています。今後も必要性を精査し、適正な執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均１８．９％より９．４ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
平成２５年度は類似団体平均に近づきましたが、平成２６年度は５．２ポイント上昇し類似団体平均値を４．８ポイント上回っています。物件費、扶助費が増加しています。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
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