小海町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度の0.28から0.02低下しており、0.26となっている。ここ数年は、変動がなく、横ばいである。財政力乏しい過疎の町であり指数を改善させるのは容易ではないが、定員管理の徹底、給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、今後とも滞納額の圧縮などを推進し徴収業務の強化に取り組んでいく。また、税収増の各施策を強化しすべての面での徹底的な見直しを引き続き実施し指数の改善を目指す。

類似団体内順位:21/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費により経常収支比率は81.2%となり、平成25と比較し0・04改善されているが、まだ高い数値である。今後も引き続き人件費の削減、維持補修費、補助費等の経常経費の現状維持以下を実施するとともに、事業実施には有利な地方債を活用することや起債自体の抑制に努める。これらの取組みにより「平成28年度決算時までに81.0%未満」を目標とする。

類似団体内順位:37/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成19年度から類似団体内平均を上回る。これは町営温泉施設(八峰の湯)の運営開始や一部事務組合(下水道)等への負担金増額が主な原因である。平成26年度の増額要因は、国の要請による給料削減が終了したことによる人件費の増と、町営バス等の公用車購入により物件費が増加したためである。来年度以降は類似団体同程度の数値を維持すると予想される。

類似団体内順位:69/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均より高く、昨年より上がった。(平成26年度で0.8ポイント)、平成23、平成24の数値の急上昇は国の給与減額措置によるものであり、平成25は減額措置がなくなったため、元の水準に戻った。しかし、類似団体内平均より高い状態が続いている。理由は学歴に応じた昇級が行われておらず、一律に昇級等を行っていたためである。平成25、平成26が平成22と比較し指数が下がった要因は、昇給時期を延期し、職員の給与カットを実施した。また一律昇級を見直し、職務職階による昇格、昇給を実施しているためである。今後も継続して、実施していく。

類似団体内順位:77/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年来、類似団体の平均より4人程度少ない状態を保っている。定年退職者の不補充、または制限的な採用による定員削減を以前から実施しており、このような数値となっている。近年は定年退職者の増加に伴い、新規採用職員を採用している。今後も、計画的な採用による補充と定員管理を実施していくとともに、効率的な行政運営を目指していく。

類似団体内順位:19/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度以降毎年度、類似団体内平均よりわずかではあるが低い状況であり、改善しつつあると言える。小海町「まち・ひと・しごと」創生総合戦略と小海町長期振興計画に基づき、今後数年は投資的経費が増大すると予想され、数値の大幅な改善は見込まれない。計画的、制限的な起債の実施により平成29年度には単年度実質公債費比率7%台を目指す。

類似団体内順位:48/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は類似団体内平均値を下回り、平成25年度からマイナス(-)になっている。原因は充当可能基金が増えたためである。昨年に続き、類似団体内順位では1位となったが、近隣町村は全て0%である。今後、より一層歳出削減に努め、積極的な基金積立を実施していく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均よりも毎年度大きく下回っており、平成26年度は4.4ポイント下回っている。人口千人当たり職員数が同様のポイントで少ない状況であり、それに連動した数値である。今後も同じ状態が続くことが想定される。

類似団体内順位:13/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均よりも毎年度上回っている。平成26は、電気料金改正による需用費の増と各計画策定、番号制度システム改修に伴う委託料の増、バス等公用車購入による備品費の増額により数値の改善がされなかった。今後も計画的に実施し、町営温泉施設(八峰の湯)の経費の削減や住民基本台帳その他の業務に係る電算委託料を積極的に見直し、数値の改善を目指す。

類似団体内順位:58/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均よりも毎年度下回っている。低所得と判定された高齢者や障がい者、子どもを対象とし医療費自己負担部分への補助を行っている。平成26は臨時福祉給付金事業に伴い扶助費が増となった。今後、高齢化に伴い扶助費が増えると予想されるが、対象者選定の適正化をしっかり行なっていく。

類似団体内順位:34/111

その他

その他の分析欄

維持補修費、繰出金を合わせた数値は、類似団体内平均値とほぼ同じレベルで推移している。今後とも、適正な財政運営を目指していく。

類似団体内順位:61/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均値とほぼ同じ数値で推移している。平成26は、佐久医療センターへの建設負担補助が終了したことによる減額で若干数値が改善した。今後、地方交付税の減額が予想され、歳出総額を減らさざるをえない状況の中で、現行補助金の交付内容や交付対象、補助の適正性等を再度見直していく。

類似団体内順位:41/111

公債費

公債費の分析欄

起債残高は年々減少傾向にあるが、類似団体の中では高いため、公債費の類似団体内平均値以下を目指します。国の地方総合戦略により、町も人口減少対策として様々な施策を行い過疎債などの借入増が予想される。今後も起債においては有効性などを十分に検討し、極力実施を抑え、公債費の減少を図っていく。

類似団体内順位:91/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で数値を比較した場合、毎年度類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き人件費の抑制、扶助費の適正化、事業等の費用対効果の評価を徹底するなどし経費削減に努め、現状を維持していく。

類似団体内順位:14/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成20年度に125百万円、平成21年度に152百万円、平成22年度に309百万円、平成23年度375百万円、平成24年度290百万円を積立を行ったことにより比率が上がりました。これは平成20年度以降国の経済対策を目的とした交付金により経済対策事業を実施したこと等により積立金の財源が確保されたためである。実質単年度収支は実質収支額が増えたことにより連動しているが、平成21年度は規模費がマイナスとなっている。これは平成20年度より実質収支が65百万円減少し、基金積立と繰上償還額との差額で66百万円あったことによるものである。今後も実質単年度収支の規模費は平準化すると考えられ、この水準を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

現在のところ、当町の全ての会計で黒字を確保しており、特別会計も引き続き健全運営、健全経営により黒字を目指します。特別会計においては、特に国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計で厳しい経営が続いているが、適正な給付と保険税、保険料の賦課に努め、健全経営を続けていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金から算入公債費を差し引いた実質公債費比率の分子は、地方債残高の減少に伴い、元利償還金額の減少が見込まれることから、緩やかに減少する見込みです。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は地方債の現在高が増加したが、長期的にみると残高は年々減少しているところである。一方充当可能基金は積み増しにより増額している。よって将来負担比率の分子は小さくなりつつある。今後も地方債の残高を積極的に減らしていく予定であるため、将来負担比率の分子も小さくなっていくと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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