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平成２７年度数値は、過去５年間の推移を見ると一番低い数値となっているが、類似団体より高い数値となっている。市税については、市民税は増加したものの固定資産税が減少した。収納率は他の自治体と比較して依然低い状況にあるが、前年度比０．４ポイント上昇し８６．５％となった。しかし、引き続き厳しい財政状態であるといえる。今後も、収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。
ここ数年、類似団体より下回っている状態が続いたが、平成２７年度は０．３ポイントではあるが、上回る状態とり、財政構造は、硬直化しつつあるといえる。要因としては、経常一般財源は増加したものの、公債費や繰出金などへの充当一般財源が増加したことが考えられる今後、当指標の動向を注視しつつ、行財政改革を一層推進し、財政の弾力化に努める。
平成２７年度は、平成２６年度に引き続き、人事院勧告に伴う基本給や職員手当の増加により、人件費が増加し、また、物件費についても、税番号制度導入に伴うシステム改修費や福祉センター解体費用などの増加により増加したため、前年度数値を上回る結果となっている。今後、行財政改革を推進し、人件費・物件費の減少につとめる。
職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しており、初めて類似団体を上回る数値となった。しかし、全国平均、山梨県平均からは、依然下回っている状態であるので、今後も、組織の再編、事務事業の見直しなどを進め、職員数の適正化に努める。
合併特例債を活用した事業を進めているため、元利償還金は増加しているが、公債費に関する基準財政需要額への算入が増加しているため、平成２６年度より０．４ポイント減少している。しかし、類似団体と比較すると依然上回っている状態である。今後も、合併特例債を活用する事業の適切性を見極めるとともに、低利で有利な資金調達に努めていく。
平成２７年度は平成２６年度と比較し３．９ポイント下降しているが、これは、平成２６年度が、雪害対策による財政調整基金を取り崩しを行い、充当可能基金残高が大きく減少したことにより増加したためであり、２７年度に取り崩した財政調整基金を積み戻したことにより、平成２４年度、平成２５年度と同程度の水準に戻ったといえる。しかし、類似団体と比較すると３８．６ポイントと大きく上回っているため、更なる抑制に努める必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイント増加しており、昨年度に引き続き人事院勧告に伴い、基本給や職員手当が増額になったためである。定員管理による職員数の削減の効果であると思われるため、今後も、定員管理・給与費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．８ポイントの減となり、ここ数年、類似団体や全国平均、県平均を上回っている状況にある。引き続き、事務事業の見直し等を行い、行政改革を推進し、抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの増となった。簡素な給付措置支給事業や子育て世帯臨時交付金事業など、国の経済対策によるものが要因と考えられるが、今後も少子高齢化の進展に伴い、扶助費は増加傾向と推測されるので、経費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．７ポイントの増である。雪害対策のために取り崩した財政調整基金を９億円積み戻したことが要因と考えられる。しかし、他会計への繰出金についても年々増加している。今後は、基準外の繰出しは、一般会計を圧迫する要因となるため、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。
補助費等にかかる経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減であり、いずれの平均値も下回っている。しかし、２８年度以降は、公共下水道特別会計が企業会計に移行することあり補助費は増加することが見込まれるため、現在補助金を交付している制度の見直しや廃止の検討等を行い、更なる補助金の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較し０．２ポイントの増となっており、ここ数年実施していた市債の繰上償還を実施しなかったことが要因として挙げられる。類似団体・全国平均をここ数年上回っている状態が続いており、今後も合併特例債の活用が見込まれ、臨時財政対策債の発行も当面の間続くと予想されるため、既存市債の繰上償還や低利な起債へ借換等を行い、上昇抑制に努める。
公債費を除いた経常収支比率は、前年度と比較し０．４ポイントの増であるが、全国平均、類似団体平均を下回っている状況である。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出を抑制していく。
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