十日町市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等によって税収が低水準で推移しているため類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。※注ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査結果が現段階で未公表であったため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体の平均を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も施設整備の完了に伴う増や災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。

将来負担比率の分析欄

合併特例事業債を活用した建設事業等により地方債現在高が増加したこと、また、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより比率は増加した。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施等を進めることで将来負担の圧縮に努める。

人件費の分析欄

比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。

物件費の分析欄

市民文化ホールの開館に伴う費用などが増えたことにより、前年度比０．４ポイントの増となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。

扶助費の分析欄

社会保障費に係る経費等により、前年度比で０．１ポイント増加した。増加傾向が続く経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

補助費等の分析欄

企業設置奨励事業などにより、前年度比０．３ポイントの増となったが、比率では類似団体平均を０．３ポイント下回った。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

公債費の分析欄

中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

公債費以外の分析欄

比率では類似団体平均を若干上回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２７から平成２８へかけては、公民館建設基金や、各地域の地域振興基金の取り崩しを行ったため、基金総額が減少している。平成２８から平成２９へかけては、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９の財政調整基金減少は、除排雪経費が多額となり取り崩したため。（今後の方針）非常時に備えるため、今後も一定額を確保する。

減債基金

（増減理由）平成２９の減債基金減少は、繰上償還に充当したことによるもの。（今後の方針）現在額である３億円を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図るとおかまち応援基金とおかまち応援寄附条例施行規則に定めるもの（増減理由）十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金基金積み立てによるもの。十日町市地域福祉基金基金積み立てによるもの。とおかまち応援基金基金積み立てによるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、平成３１から平成３５にかけて８億２千万円から９億２千万円を取り崩し、事業充当を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該団体数値について、グラフ上は平成２８…２６．２％、平成２９…２６．５％となっているが、正しくは平成２８…４６．８％平成２９…４６．６％である。当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、合併特例債を活用した公共施設等の建設により、新しい施設が多いことから、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率の当該団体数値について、グラフ上はH28…26.2％、H29…26.5％となっているが、正しくはH28…46.8％H29…46.6％となる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回り、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、当市において、老朽化した施設の除却や地方債の活用により改築・改修を進めたことにより、古い施設が減り、地方債残高が増えたためである。将来負担比率については、地方債残高の増、および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により減少傾向にある。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。今後は投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。