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平成２７年度は単年度でプラス０．０１５ポイントとなり、３か年平均でもプラスに転じた。基準財政収入額は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増など各種交付金の増加により平成２５年度から３年連続で増加となった。基準財政需要額については、人口減少等特別対策事業費の新設や、臨時財政対策債振替相当額の減少により増加となった。今後も引き続き、積極的な企業誘致による自主財源確保や、市債の発行抑制などによる基準財政需要額の抑制により指数の改善に努める。
平成２７年度は、地方消費税交付金や個人市民税の増による経常一般財源の大幅な増加があったことで、２．３ポイントの改善となった。しかしながら、高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加するなど、計算分子である経常充当一般財源は増加傾向となっている。そのため、徴収強化など自主財源の確保に努めるとともに、行政改革の取組など、経常経費の縮減に向けた取組を進める。
人件費は職員給与や共済組合負担金の減により引き続き減少となったが、物件費は、小規模保育所運営委託の開始や、市営住宅の解体除却工事によって増加となった。また、人口が微減傾向にあることも増加要因となっている。引き続き、定員管理の適正化や、事業の見直しを進めることにより削減に努める。
平成７年の市町合併以降、職員数は減少し、全国や類似団体と比較しても低い数値となっているが、平成２６年度から増加に転じた。平成２７年度は職員数が横ばいとなっているものの、人口が減少していることが数値の上昇に影響している。合併の影響もあり、職員の年齢偏在が見られることから、長期的な視点で適正な定員管理を図る。
平成２６年度まで減少傾向にあったが、平成２７年度は０．３ポイントの上昇となった。阿伎留病院企業団の元金償還額増に伴う負担金の増加や、下水道事業特別会計の元金償還に対する繰出金の増加が主な要因となっている。将来負担比率と同様に、繰上償還や市債の発行抑制を進めることで、中長期的な改善に努める。
平成２３年度から改善傾向となっており、平成２７年度は前年度比４．５ポイントの改善となっている。下水道事業特別会計の起債残高減少や、地方消費税交付金の増加などに伴う標準財政規模の増加が影響している。今後も繰上償還や市債の発行抑制を進め、比率の改善を図る。
前年度比で０．９ポイントの改善が図られ、全国、東京都及び類似団体と比較しても１．７ポイント低い数値となっている退職手当組合への負担金など外的要因による影響は大きいが、引き続き、指定管理者制度を活用するなどして、数値の更なる改善を図る。
指定管理者制度の導入などにより、上昇傾向にあったが、平成２７年度は前年度比で０．６ポイントの減少となった。充当一般財源の増加によるものと考えられるが、類似団体平均と比較すると、依然として高い水準となっているため、事務経費の節減など、既存事業の更なる見直しに努める。
社会保障関係経費は引き続き増加しており、平成２３年度から数値も上昇傾向にある。主な要因としては、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費の増加が挙げられる。社会保障関係経費の一部については伸びに鈍化が見られるものの、引き続き扶助費全体は上昇が見込まれることから、市単独事業の見直しを含めた検討を行う。
平成２７年度は前年度比で０．２ポイントの改善が図られたものの、全国、東京都、及び類似団体と比較し高い水準となっている。今後も、高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金が伸びていくと見込まれることから、適正な管理に努めていく。
平成２３年度から緩やかな改善傾向にあり、平成２７年度は前年度比０．３ポイントの減少となったが、類似団体平均との比較では４．８ポイント高い状況になっている。これは、一部事務組合への負担金や、消防業務の東京都への委託金が多額になっていることが主な要因である。引き続き、一部事務組合と連携を密にし、負担金の抑制に努める。
平成２３年度から緩やかな減少傾向で、前年度比１．０ポイントの改善となった。しかしながら今後、償還のピークを迎えることから上昇が見込まれる。繰上償還の実施や市債発行の抑制により、中長期的な数値の改善に努める。
前年度比で１．３ポイントの改善が図られたものの、依然として高い水準で推移している。これは、人件費の適正化が図られている一方で、補助費等や扶助費が重い負担となっている。引き続き、補助費等については、一部事務組合との連携を強化し、負担金の抑制を図るとともに、扶助費については、単独事業の見直しを含めた検討を行う。
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