香取市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前々年度、前年度と同ポイントで推移している。引き続き地方税の徴収対策に努め、自主財源の確保による財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：26/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。分母は、地方交付税の合併算定替縮減率の上昇による交付額の減が大きいものの、地方税や地方消費税交付金の増で微減となった。分子は、臨財債や合併特例債等の償還が増加したため、増となった。各種平均値より低い数値で推移しているが、地方交付税の合併算定替終了を控え、人口減少の影響も懸念されるため、経常経費の全庁的な見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：9/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、３，５１３円増加した。人員削減により人件費は下がっているものの、選挙関係やスクールバスの増台による運行、窓口業務の委託料が大幅に増えたため、物件費の増加分を人件費で吸収しきれなかった。各種平均を下回っている理由は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が担っているためであり、それらを考慮すると一人当たりの金額は大幅に増えるため、事務事業評価等を通じて経費抑制に努める。

類似団体内順位：14/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人材を確保する観点から、国と比較して初任給を高くしていることや学歴による昇給差がないことが要因としてあげられる。引き続き国や千葉県を基準に、給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位：57/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、５４９人（平成３０．４．１）から５２７人（平成３１．４．１）へと２２人減少。全国・県平均とも下回っている。引き続き、香取市職員定員適正化計画に沿い効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、定員管理の適正化に務める。

類似団体内順位：15/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．４ポイント減少した。繰上償還分を除く公債費が増加し、交付税措置のある地方債の割合が増加したため、比率が減少した。各種平均を上回っている状況は続いており、今後も合併特例債等を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率を注視しながら計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：32/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、８．５ポイント上昇した。標準財政規模は地方税等の経常一般財源が増えたことで増加したが、教育施設や公園施設の整備完了に伴う地方債借入額の増分が上回り、将来負担比率の増加につながった。各種平均が下がっている中の増加であり、今後も合併特例債等を活用した大型事業が予定されているため、これまで以上に数値の上昇に注意しながら事業を遂行していく。

類似団体内順位：53/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ、０．８ポイント減少した。人員削減により人件費総額も減少しており、引き続き適正な定員管理のもと人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/69

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。主な要因の一つは、人件費が下がっている代わりに指定管理委託料や業務委託料が増加していることである。もう一つの要因は臨時職員賃金の増加で、人員補てん及び児童クラブの新設などでの採用人数の増加が関係している。今後も業務委託や指定管理が見込まれ、物件費の増加が予想される。公共施設の個別計画のもと、民間移譲や統廃合等を加速させたい。

類似団体内順位：7/69

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイント減少した。臨時福祉給付金の事業終了により減少となったが、高齢化がかなり進んでおり、比率の上昇は避けられない状況である。資格審査の適正化に努める等、様々な対応を検討していく。

類似団体内順位：23/69

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント減少した。介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金などが増加している一方で、下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少幅が大きかったことで、その他全体では減少となった。経年による維持補修費の増額も見込まれるため、施設統廃合を進めるとともに、特別会計の経営健全化に努める。

類似団体内順位：40/69

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントで推移した。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている関係で、各種平均よりも高い数値となっている。ごみ処理の新施設建設が控えていることから今後増加が予想されるため、一部事務組合の経常経費抑制を図るとともに、市からの補助金の見直しを行い補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：56/69

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、１．４ポイント増加した。臨財債の償還で約９千万円の増、合併特例債の償還で約１億８千万円の増が要因。各種平均を下回っている理由は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることや繰上償還を実施していることが関係している。地方債の償還が今後も増加していくことから、財源措置のない地方債の発行を極力抑え、繰上償還を随時行うことで数値を管理していきたい。

類似団体内順位：21/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ。０．８ポイント減少した。人件費の減少分は物件費の上昇と相殺され、実質的な減少要因は扶助費と繰出金の減少による。今後も分母となる経常一般財源（地方税や地方交付税等）の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位：14/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は３項目あり、それぞれの分析は下記のとおり。・「消防費」東日本大震災復興交付金返還金（約１２億円）がなくなったため、大幅に減少した。・「教育費」山田地区統合小学校整備や山田中学校・小見川中学校大規模改修事業が同時期の完了を迎えたため、大幅に増加した。・「土木費」橘ふれあい公園関係の整備に伴い、前年度から上昇した。残る工区の整備も進んでいるため、費用の抑制に努める。今後、複合公共施設の建設費等上記以外の費目での数値の上昇が見込まれるため、大型事業が重ならないよう長期的な視点に立った財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は５項目あり、それぞれの分析は下記のとおり。・「補助費等」復興交付金返還金（約１２億）がなくなったため前年度から減少しているが、震災特交返還金（約１．６億）の発生や、一組で実施したごみ処理施設緊急修繕の負担金（約５．１億）、同じく一組の新病院建設負担金（約２．７億）の増などで比較的高い状態が続いている。・「投資及び出資金」前年度にあった上水道事業出資金の減少によるもの。・「普通建設事業費」下記の新規整備及び更新整備以外に、県営事業負担金の増加も影響している。震災で先延ばしになっていた事業が重なり、事業費が大幅に増加した。・「普通建設事業費（うち新規整備）」山田地区統合小学校や橘ふれあい公園等の新規整備が完了したことから、大幅な増加となっている。・「普通建設事業費（うち更新整備）」山田中学校及び小見川中学校の大規模改修が完了したことから、大幅な増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、積立額約８億１千万円に対し取崩額約１０億６千万円で、約２億５千万円の減となった。実質収支額については、翌年度への繰越額が約３億７千万円減ったことで、約７億５千万円の増額となった。実質単年度収支については、公共施設整備基金への積み立てがなくなったことと、財調取崩額が約１５億円減ったことで大幅に改善したが、約１０億円あった繰上償還を実施しなかったことから、依然標準財政規模比でマイナスが続いた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計において赤字は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。しかし下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行すること（令和２年度～）、病院事業会計が加わること（令和元年度９月～）等、環境が変わる案件があることから、効率的な財政運営を推進し、繰出金の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等と算入公債費等がともに増加し、実質公債費比率の分子自体も増加した。交付税措置のある地方債を優先的に起債することで効率的な財政運営に努めているところだが、合併特例債の償還金や組合負担金等が増加することによる数値の上昇に、細心の注意を払う必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

複数の大型事業が完了し、一般会計における地方債現在高が急増した（約３０億円）。また一部事務組合で実施した新病院建設分の負担金についても増加しており（約１８億円。令和元年９月から香取市公営企業会計に移行）、それらが分子の増につながった。これらは主に合併特例債を活用しており、基準財政需要額算入見込額も同様に増加している。今後も合併特例債を活用した建設事業が予定されているため、財政を圧迫しないよう将来負担額を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）厳しい財政状況の中、財政調整基金を中心に取崩しが進んでいるため。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が予想され、各基金の取崩しを前提とした予算編成となっているが、将来を見据えた財政運営を行い、取崩を最小限に抑え、財政基盤の強化を図りたい。

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合で実施しているごみ処理施設の緊急修繕が発生するなど、財源不足により約１０億７千万円の取り崩しを行ったが、剰余金処分と積立で約８億２千万円増加したため、減少額は約２億５千万円にとどまった。（今後の方針）厳しい財政状況が続き、大幅な減少が見込まれる。歳入歳出両面から財政運営の見直しを行い、財源不足解消を目指す。

減債基金

（増減理由）運用益による増加。（今後の方針）新たな積立てまたは取崩の予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金市民の連帯感の醸成や地域振興を図る施策の推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金公共施設整備に関係する事業に充当。③生活環境向上施策推進基金快適な生活環境の形成に資する事業に充当。（増減理由）②支所及び譲渡予定施設の修繕料に充当したため。③太陽光発電事業の収益を約８９００万積立て、約６８００万円を取り崩したため。（今後の方針）公共施設整備基金については、施設の長寿命化等に資する事業にはもちろんのこと、財政負担を減らすために行う施設の統廃合に資する事業にも充当の幅を広げるなど、有効に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から公共施設総合管理計画に基づく施設の縮減と更新を図っていく必要がある。

類似団体内順位：50/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度に比べ地方債残高の増加等により、債務償還比率は４５．２ポイント上昇した。今後も複合公共施設、水道施設等の大型建設事業や学校老朽化対策事業が想定されていることから、債務償還比率は高水準のまま推移することが予測される。

類似団体内順位：50/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併特例債を活用した大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、将来負担比率は類似団体と比べ高い水準となっている。大きな将来負担を抱えたまま施設の老朽化が進んでいる状況にあり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は26年度以降減少傾向にあるが、発行済み地方債が据置期間で元金償還が開始されていないものも多く、今後償還額の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。将来負担比率については病院や複合公共施設、水道施設等の大型建設事業に係る地方債発行によりさらに地方債残高が増加することから、各種事業について優先度を勘案し、地方債発行額の抑制、平準化に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも、公営住宅及び児童館については特に高くなっており、個別施設計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館を除くすべての施設で、類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、かつ一人当たりの面積が平均を下回っている。個別施設計画等に基づき統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産において、前年度1,024億65百万円から1,065億33百万円(+40億68百万円)と大きく増額となっている。これは資産のうち固定資産が40億26百万円増加しており、主に山田地区統合小学校整備事業(H26~H30)、山田中学校校舎大規模改修事業(H27~H30)小見川中学校校舎大規模改修事業(H26~H30)などの大型建設事業が実施されたことが要因として挙げられる。これらの建設事業には地方債(固定負債)を充当しているため、資産と同様に負債においても、前年度497億96百万円から520億44百万円(+22億48百万円増)と大きく増額となっている。また、連結会計の資産において、前年度1,450億49百万円から1,520億49百万円(+70億円)と大きく増額となっているが、これは一般会計等の増に加え、連結会計における新病院建設事業(約26億円)、水道施設統廃合事業(約4億円)などが実施されたことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストおいて、前年度266億34百万円から250億38百万円(▲15億96百万円)と大きく減額となっているが、これは主に、平成29年度に震災復興事業完了に伴う復興交付金返還金(約12億円)を支出したことが要因として挙げられる。一般会計等の純経常行政コストの内訳については、人件費・物件費等の業務費用が122億79百万円であるのに対し、社会保障給付費等の移転費用が141億90百万円と多額になっており、今後も高齢化の進展などにより移転費用が増加することが見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成30年度は税収や国県補助金等の財源(268億58百万円)が純行政コスト(250億37百万円)を上回ったことから、本年度差額は18億21百万円(前年度比+23億12百万円)となり、純資産残高は前年度526億68百万円から544億89百万円に増加した。国及び県補助金による学校大規模改修や道路・公園等の社会資本整備を継続して実施しており、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産残高は増加となっている。連結会計についても、純資産残高は前年度699億76百万円から726億60百万円(+26億84百万円)と増加しているが、税収等の財源は前年度358億61百万円から326億98百万円(▲31億63百万円)と減少している一方、純行政コストは横ばいとなっていることから、今後の純資産残高は減少に転じることが予想される。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支で生じた余剰金額が13億57百万円、財務活動収支で生じた余剰金額が30億22百万円で、これらの余剰金を投資活動収支での収支不足額39億55百万円に補填している。この補填額が投資活動収支不足額を上回ることから、前年度末に20億14百万円あった資金残高は24億38百万円となり、4億24百万円の黒字となっている。一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス)においては、27億55百万円の赤字となっており、行政サービスの不足財源の多くを借金に頼る状況となっている。これは、学校の大規模改修事業等の大型建設事業に市債を多く充当していることが理由として挙げられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。合併以降、道路新設改良事業を継続して実施しているが、人口に見合った資産額となるよう、事業を見直していく必要がある。歳入額対資産比率については、建設事業実施に伴う市債の発行が多くなっていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は市債発行額の減少により比率が増加する一方で、維持管理費が多く発生することが考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債や、交付税措置率の高い合併特例事業債となっている。しかしながら将来世代負担比率において、類似団体平均を上回っていることから、高利率の市債について繰上償還を行うなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが減少しているが、これは震災復興事業完了に伴う復興交付金返還によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比べ3.7万円の増額となった。市債の発行が引き続き多額となっており、固定負債が前年度460億37百万円から479億64百万円(+19億27百万円)と増額したことが要因となっている。基礎的財政収支は引き続きマイナスとなっている。これは、学校大規模改修や市街地整備等、公共施設整備費支出の増が要因である。恒常的な赤字とならないよう、今後さらに、中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市