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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000人70,000人72,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.4%24.2%63.5%0400060008000100001200014000160001800020000220002400026000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前々年度、前年度と同ポイントで推移している。引き続き地方税の徴収対策に努め、自主財源の確保による財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：26/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。分母は、地方交付税の合併算定替縮減率の上昇による交付額の減が大きいものの、地方税や地方消費税交付金の増で微減となった。分子は、臨財債や合併特例債等の償還が増加したため、増となった。各種平均値より低い数値で推移しているが、地方交付税の合併算定替終了を控え、人口減少の影響も懸念されるため、経常経費の全庁的な見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：9/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ、３，５１３円増加した。人員削減により人件費は下がっているものの、選挙関係やスクールバスの増台による運行、窓口業務の委託料が大幅に増えたため、物件費の増加分を人件費で吸収しきれなかった。各種平均を下回っている理由は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合が担っているためであり、それらを考慮すると一人当たりの金額は大幅に増えるため、事務事業評価等を通じて経費抑制に努める。

類似団体内順位：14/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人材を確保する観点から、国と比較して初任給を高くしていることや学歴による昇給差がないことが要因としてあげられる。引き続き国や千葉県を基準に、給与制度の適正な運用に努める。

類似団体内順位：57/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、５４９人（平成３０．４．１）から５２７人（平成３１．４．１）へと２２人減少。全国・県平均とも下回っている。引き続き、香取市職員定員適正化計画に沿い効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、定員管理の適正化に務める。

類似団体内順位：15/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ、０．４ポイント減少した。繰上償還分を除く公債費が増加し、交付税措置のある地方債の割合が増加したため、比率が減少した。各種平均を上回っている状況は続いており、今後も合併特例債等を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率を注視しながら計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：32/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、８．５ポイント上昇した。標準財政規模は地方税等の経常一般財源が増えたことで増加したが、教育施設や公園施設の整備完了に伴う地方債借入額の増分が上回り、将来負担比率の増加につながった。各種平均が下がっている中の増加であり、今後も合併特例債等を活用した大型事業が予定されているため、これまで以上に数値の上昇に注意しながら事業を遂行していく。

類似団体内順位：53/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べ、０．８ポイント減少した。人員削減により人件費総額も減少しており、引き続き適正な定員管理のもと人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ、０．６ポイント上昇した。主な要因の一つは、人件費が下がっている代わりに指定管理委託料や業務委託料が増加していることである。もう一つの要因は臨時職員賃金の増加で、人員補てん及び児童クラブの新設などでの採用人数の増加が関係している。今後も業務委託や指定管理が見込まれ、物件費の増加が予想される。公共施設の個別計画のもと、民間移譲や統廃合等を加速させたい。

類似団体内順位：7/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．３ポイント減少した。臨時福祉給付金の事業終了により減少となったが、高齢化がかなり進んでおり、比率の上昇は避けられない状況である。資格審査の適正化に努める等、様々な対応を検討していく。

類似団体内順位：23/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント減少した。介護保険事業特別会計への繰出金、後期高齢者医療広域連合への負担金などが増加している一方で、下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少幅が大きかったことで、その他全体では減少となった。経年による維持補修費の増額も見込まれるため、施設統廃合を進めるとともに、特別会計の経営健全化に努める。

類似団体内順位：40/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントで推移した。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っている関係で、各種平均よりも高い数値となっている。ごみ処理の新施設建設が控えていることから今後増加が予想されるため、一部事務組合の経常経費抑制を図るとともに、市からの補助金の見直しを行い補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：56/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ、１．４ポイント増加した。臨財債の償還で約９千万円の増、合併特例債の償還で約１億８千万円の増が要因。各種平均を下回っている理由は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることや繰上償還を実施していることが関係している。地方債の償還が今後も増加していくことから、財源措置のない地方債の発行を極力抑え、繰上償還を随時行うことで数値を管理していきたい。

類似団体内順位：21/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べ。０．８ポイント減少した。人件費の減少分は物件費の上昇と相殺され、実質的な減少要因は扶助費と繰出金の減少による。今後も分母となる経常一般財源（地方税や地方交付税等）の減少が見込まれることから、身の丈に合った予算編成を行うとともに、経常経費の一層の削減に努める。

類似団体内順位：14/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は３項目あり、それぞれの分析は下記のとおり。・「消防費」東日本大震災復興交付金返還金（約１２億円）がなくなったため、大幅に減少した。・「教育費」山田地区統合小学校整備や山田中学校・小見川中学校大規模改修事業が同時期の完了を迎えたため、大幅に増加した。・「土木費」橘ふれあい公園関係の整備に伴い、前年度から上昇した。残る工区の整備も進んでいるため、費用の抑制に努める。今後、複合公共施設の建設費等上記以外の費目での数値の上昇が見込まれるため、大型事業が重ならないよう長期的な視点に立った財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

上記のうち類似団体内平均値を上回っている項目は５項目あり、それぞれの分析は下記のとおり。・「補助費等」復興交付金返還金（約１２億）がなくなったため前年度から減少しているが、震災特交返還金（約１．６億）の発生や、一組で実施したごみ処理施設緊急修繕の負担金（約５．１億）、同じく一組の新病院建設負担金（約２．７億）の増などで比較的高い状態が続いている。・「投資及び出資金」前年度にあった上水道事業出資金の減少によるもの。・「普通建設事業費」下記の新規整備及び更新整備以外に、県営事業負担金の増加も影響している。震災で先延ばしになっていた事業が重なり、事業費が大幅に増加した。・「普通建設事業費（うち新規整備）」山田地区統合小学校や橘ふれあい公園等の新規整備が完了したことから、大幅な増加となっている。・「普通建設事業費（うち更新整備）」山田中学校及び小見川中学校の大規模改修が完了したことから、大幅な増加となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、積立額約８億１千万円に対し取崩額約１０億６千万円で、約２億５千万円の減となった。実質収支額については、翌年度への繰越額が約３億７千万円減ったことで、約７億５千万円の増額となった。実質単年度収支については、公共施設整備基金への積み立てがなくなったことと、財調取崩額が約１５億円減ったことで大幅に改善したが、約１０億円あった繰上償還を実施しなかったことから、依然標準財政規模比でマイナスが続いた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業火葬場事業特別会計簡易水道事業香取市下水道事業特別会計香取市介護保険事業特別会計香取市公共下水道事業会計香取市国民健康保険事業特別会計香取市太陽光発電事業特別会計香取市専用水道特別会計香取市後期高齢者医療事業特別会計香取市水道事業会計香取市火葬場事業特別会計香取市病院事業会計香取市簡易水道事業会計香取市農業集落排水事業会計香取市農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において赤字は生じておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。しかし下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行すること（令和２年度～）、病院事業会計が加わること（令和元年度９月～）等、環境が変わる案件があることから、効率的な財政運営を推進し、繰出金の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等と算入公債費等がともに増加し、実質公債費比率の分子自体も増加した。交付税措置のある地方債を優先的に起債することで効率的な財政運営に努めているところだが、合併特例債の償還金や組合負担金等が増加することによる数値の上昇に、細心の注意を払う必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用はしていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

複数の大型事業が完了し、一般会計における地方債現在高が急増した（約３０億円）。また一部事務組合で実施した新病院建設分の負担金についても増加しており（約１８億円。令和元年９月から香取市公営企業会計に移行）、それらが分子の増につながった。これらは主に合併特例債を活用しており、基準財政需要額算入見込額も同様に増加している。今後も合併特例債を活用した建設事業が予定されているため、財政を圧迫しないよう将来負担額を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）厳しい財政状況の中、財政調整基金を中心に取崩しが進んでいるため。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が予想され、各基金の取崩しを前提とした予算編成となっているが、将来を見据えた財政運営を行い、取崩を最小限に抑え、財政基盤の強化を図りたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合で実施しているごみ処理施設の緊急修繕が発生するなど、財源不足により約１０億７千万円の取り崩しを行ったが、剰余金処分と積立で約８億２千万円増加したため、減少額は約２億５千万円にとどまった。（今後の方針）厳しい財政状況が続き、大幅な減少が見込まれる。歳入歳出両面から財政運営の見直しを行い、財源不足解消を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用益による増加。（今後の方針）新たな積立てまたは取崩の予定はない。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）①地域振興基金市民の連帯感の醸成や地域振興を図る施策の推進のため、運用益をそれらの事業に充当する。②公共施設整備基金公共施設整備に関係する事業に充当。③生活環境向上施策推進基金快適な生活環境の形成に資する事業に充当。（増減理由）②支所及び譲渡予定施設の修繕料に充当したため。③太陽光発電事業の収益を約８９００万積立て、約６８００万円を取り崩したため。（今後の方針）公共施設整備基金については、施設の長寿命化等に資する事業にはもちろんのこと、財政負担を減らすために行う施設の統廃合に資する事業にも充当の幅を広げるなど、有効に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均及び千葉県の平均と比べると比率は低くなっており、本庁舎など平成に入ってから建設された比較的新しい施設が数値低下に寄与している。しかし財政状況は今後ますます厳しくなることが予想されるため、公共施設整備基金等を活用し、長期的な観点から公共施設総合管理計画に基づく施設の縮減と更新を図っていく必要がある。

類似団体内順位：50/58
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

昨年度に比べ地方債残高の増加等により、債務償還比率は４５．２ポイント上昇した。今後も複合公共施設、水道施設等の大型建設事業や学校老朽化対策事業が想定されていることから、債務償還比率は高水準のまま推移することが予測される。

類似団体内順位：50/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併特例債を活用した大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、将来負担比率は類似団体と比べ高い水準となっている。大きな将来負担を抱えたまま施設の老朽化が進んでいる状況にあり、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、早期に公共施設総量の削減に努める必要がある。

41.7％51.7％51.8％52.6％53％53.1％53.9％54.1％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は26年度以降減少傾向にあるが、発行済み地方債が据置期間で元金償還が開始されていないものも多く、今後償還額の増加に伴う比率の上昇が見込まれる。将来負担比率については病院や複合公共施設、水道施設等の大型建設事業に係る地方債発行によりさらに地方債残高が増加することから、各種事業について優先度を勘案し、地方債発行額の抑制、平準化に努める必要がある。

8.1％8.4％8.5％8.6％8.8％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館で類似団体より有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも、公営住宅及び児童館については特に高くなっており、個別施設計画及び公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な管理を行うとともに、公共施設マネジメントを進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市民会館を除くすべての施設で、類似団体より有形固定資産減価償却率が高く、かつ一人当たりの面積が平均を下回っている。個別施設計画等に基づき統廃合を進めるとともに、適切な維持管理を行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2015201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産において、前年度1,024億65百万円から1,065億33百万円(+40億68百万円)と大きく増額となっている。これは資産のうち固定資産が40億26百万円増加しており、主に山田地区統合小学校整備事業(H26~H30)、山田中学校校舎大規模改修事業(H27~H30)小見川中学校校舎大規模改修事業(H26~H30)などの大型建設事業が実施されたことが要因として挙げられる。これらの建設事業には地方債(固定負債)を充当しているため、資産と同様に負債においても、前年度497億96百万円から520億44百万円(+22億48百万円増)と大きく増額となっている。また、連結会計の資産において、前年度1,450億49百万円から1,520億49百万円(+70億円)と大きく増額となっているが、これは一般会計等の増に加え、連結会計における新病院建設事業(約26億円)、水道施設統廃合事業(約4億円)などが実施されたことによるものである。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストおいて、前年度266億34百万円から250億38百万円(▲15億96百万円)と大きく減額となっているが、これは主に、平成29年度に震災復興事業完了に伴う復興交付金返還金(約12億円)を支出したことが要因として挙げられる。一般会計等の純経常行政コストの内訳については、人件費・物件費等の業務費用が122億79百万円であるのに対し、社会保障給付費等の移転費用が141億90百万円と多額になっており、今後も高齢化の進展などにより移転費用が増加することが見込まれる。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、平成30年度は税収や国県補助金等の財源(268億58百万円)が純行政コスト(250億37百万円)を上回ったことから、本年度差額は18億21百万円(前年度比+23億12百万円)となり、純資産残高は前年度526億68百万円から544億89百万円に増加した。国及び県補助金による学校大規模改修や道路・公園等の社会資本整備を継続して実施しており、財源に補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産残高は増加となっている。連結会計についても、純資産残高は前年度699億76百万円から726億60百万円(+26億84百万円)と増加しているが、税収等の財源は前年度358億61百万円から326億98百万円(▲31億63百万円)と減少している一方、純行政コストは横ばいとなっていることから、今後の純資産残高は減少に転じることが予想される。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支で生じた余剰金額が13億57百万円、財務活動収支で生じた余剰金額が30億22百万円で、これらの余剰金を投資活動収支での収支不足額39億55百万円に補填している。この補填額が投資活動収支不足額を上回ることから、前年度末に20億14百万円あった資金残高は24億38百万円となり、4億24百万円の黒字となっている。一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス)においては、27億55百万円の赤字となっており、行政サービスの不足財源の多くを借金に頼る状況となっている。これは、学校の大規模改修事業等の大型建設事業に市債を多く充当していることが理由として挙げられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等のうち取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。合併以降、道路新設改良事業を継続して実施しているが、人口に見合った資産額となるよう、事業を見直していく必要がある。歳入額対資産比率については、建設事業実施に伴う市債の発行が多くなっていることから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は市債発行額の減少により比率が増加する一方で、維持管理費が多く発生することが考えられる。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債や、交付税措置率の高い合併特例事業債となっている。しかしながら将来世代負担比率において、類似団体平均を上回っていることから、高利率の市債について繰上償還を行うなど、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、合併以降、職員の定員適正化計画により、職員給与費が大きく減少したことが要因と考えられる。また、前年度から行政コストが減少しているが、これは震災復興事業完了に伴う復興交付金返還によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比べ3.7万円の増額となった。市債の発行が引き続き多額となっており、固定負債が前年度460億37百万円から479億64百万円(+19億27百万円)と増額したことが要因となっている。基礎的財政収支は引き続きマイナスとなっている。これは、学校大規模改修や市街地整備等、公共施設整備費支出の増が要因である。恒常的な赤字とならないよう、今後さらに、中長期的な計画に基づき将来負担を考慮した財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。今後、合併以降整備した公共施設について、維持補修費の増加が見込まれるため、施設の集約化や、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市