香取市

財政力指数の分析欄

前年度に比べ、０．０１減少した。これは市民税や地方消費税交付金等による収入額の増加率が、公債費など需要額の増加率を下回っていることが要因に挙げられる。全国平均を上回っているものの、県平均は下回っており、財政基盤が強いとはいえない。地方税の徴収対策に努めつつ、集中改革プランの推進による定員管理等の歳出削減により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、３．１ポイント上昇した。これは地方交付税及び臨時財政対策債等の経常収入が減少したこと、繰出金や扶助費等の経常支出が増加したことが要因に挙げられる。各種平均に対し低い数値で推移しているが、今後、地方交付税の減、公債費及び扶助費の増加が見込まれることから、税収の確保及び経常経費の見直しにより、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ、４，８９６円減少した。これは液状化対策計画策定委託等の減が要因に挙げられる。また、各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充当する負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は、大幅に増加することから、今後も、施設維持管理や事務委託の内容を精査し、一部事務組合を含む経費の抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度から０．１ポイント減少した。依然として各種平均を上回っているため、昇格基準の適正化等、引き続き給与制度の適正な運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、５６７人（平成２８．４．１）から５６０人（平成２９．４．１）と７人減少し、前年度と同数を維持して全国平均・県平均を下回った。今後も、効率的な組織体制の構築及び民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税等が減少したものの、繰上償還の実施により公債費が減少したこと、さらに、交付税措置のある公債費の割合が増加したことなどから、前年度と同ポイントを維持できたものと分析する。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設整備や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、実質公債費比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ、４．６ポイント改善した。その要因は、地方債残高は増加しているものの、交付税措置のある合併特例債の活用に努めたほか、職員定員適正化計画の推進により、職員が減少し、退職手当負担見込額が減少したことが挙げられる。全国・県平均を上回っている状況のなか、複合公共施設整備や水道施設の更新など、合併特例債を活用した大型事業が予定されているため、将来負担比率の上昇に注視しながら、計画的な地方債の発行、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ、各種平均を下回っているものの０．９ポイント上昇した。これは職員数が減少する一方で、市基幹システム更改に係る事務量の増加が要因に挙げられる。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度と比べ、０．２ポイント上昇した。これは物件費が減少している一方で、地方交付税等の減少がそれを上回っていることによる。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げれる。各種施設の管理業務委託や臨時職員賃金の増により物件費総額は増加傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、施設の統廃合を含めた適正配置により、維持管理経費等を削減していく必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．５ポイント上昇した。これは保育運営に係る公定価格の増額が要因に挙げられる。各年度ともに全国平均、県平均を下回っているが、高齢化の進展や生活保護費などの増加により、今後も比率の上昇が予想されるため、各種資格審査の適正化に努める。

その他の分析欄

前年度と比べ、１．２ポイント上昇した。これは、後期高齢者医療広域連合および下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、使用料や保険税などの見直し等により、各会計の経営健全化を行うことで繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比べ、０．３ポイント上昇した。これは補助費等が減少している一方で、地方交付税等の減少がそれを上回っていることによる。ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、公債費、物件費とは逆に、各種平均は高くなっている。引き続き、一部事務組合における経常経費の抑制を図るとともに、今後は、各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、補助費等の縮減に努める。

公債費の分析欄

前年度と同ポイントとなっている。これは繰上償還を実施し支払利子が減少している一方で、地方交付税等も減少していることが要因となっている。各種平均を下回っている要因は、ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後、臨時財政対策債のほか、幹線道路整備等の合併関連事業に係わる元金償還が発生することに伴い、数値の増加が見込まれる。財源措置の無い起債の発行を抑えるとともに、繰上償還を随時行うことで、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

前年度に比べ、３．１ポイント上昇したことにより、類似団体平均を上回った。これは、地方交付税等経常一般財源が減少していることが要因となる。今後は合併算定替の縮減等、分母となる歳入の経常一般財源等の更なる減少が見込まれることから、行政の効率化を一層進め、引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向である。これは、職員数の減少により退職手当負担見込みが減少したことや、地方債の繰上償還を定期的に実施していることによる。しかしながら、将来負担比率は依然として類似団体平均より高くなっている状況にある。今後も施設の統廃合等の財源に合併特例債の発行を予定していることから、事業の選択に留意するとともに、財源措置のない地方債の発行を抑え、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を抑制したい。