君津市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

2010201120122013201420152016201720180％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018150％200％250％300％350％400％流動比率
201020112012201320142015201620172018290％295％300％305％310％315％320％325％330％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201886％88％90％92％94％96％98％料金回収率
201020112012201320142015201620172018-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720180％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201880％80.2％80.4％80.6％80.8％81％81.2％81.4％81.6％81.8％82％82.2％82.4％82.6％82.8％有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、年度により増減はあるものの100％を上回り、単年度収支の黒字が続いて概ね良好とみられるが、⑤料金回収率が期間内を通して100％を下回っていることから、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、水道料金収入以外の収益により黒字となっている状況を示しており、十分な採算性を確保できていない状況である。③流動比率は、期間内を通して類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、100％を超えており、すぐに資金運用に支障をきたす状態にはないと考えられる。④企業債残高対給水収益比率が年々増加していることについては、給水収益の減少が主な要因であると考えられる。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準となっている。これは、給水原価を構成する費用において、特に、支払利息、減価償却費及び受水費が高い水準となっていることが主な要因である。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均を下回って推移しているうえに、一貫して低下傾向にある。有収率の低下は、費用の増加を招き、経営状況に悪影響を与える大きな要因である。また、安定給水の観点からも、漏水防止のための維持管理を適切に行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201852％53％54％55％56％57％58％59％有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201815％20％25％30％35％40％45％50％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720180.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準となっており、③管路更新率は、低い水準となっている。管渠は、旧町村単位で運営されていた上水道事業で整備されたものを使用しているため、同年代に整備されたものが多く、老朽化が進行している。

全体総括

上記分析結果から、現時点までの経営状況は概ね良好といえるが、経営の健全性、効率性の水準は類似団体と比較すると低く、料金収益の減少による影響が顕著であることは否めない。有収率の向上対策として、漏水調査業務及び漏水箇所に係る補修業務をより一層強化するとともに、安定給水のため、老朽管の更新を計画的かつ効率的に実施していくことが必要である。しかしながら、人口の減少などの要因により、今後、水需要の増加は見込めないため、そのための財源確保が課題となっている。これらのことから、本市では、水道料金が適正な水準となるよう、平成28年4月から平均16.62％の料金改定を行い、各指標の改善に努め、健全な運営を確保していく。