経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、年度により増減はあるものの100％を上回り、単年度収支の黒字が続いて概ね良好とみられるが、⑤料金回収率が期間内を通して100％を下回っていることから、給水収益単独では給水に必要な原価を回収できず、加入金などの水道料金収入以外の収益により黒字となっている状況を示しており、十分な採算性を確保できていない状況である。③流動比率は、期間内を通して類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、100％を超えており、すぐに資金運用に支障をきたす状態にはないと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少により年々増加していたが、平成27年度は企業債残高の減少により、対給水収益比率が減少に転じた。更新工事に遅れが出ているが起債での対応とすることで、今後は起債残高は伸びるものと予想される。一方、給水収益は、平成28年4月からの料金改定に伴い増収となるものの、起債残高の増により、相対的に今後の比率は増加し、全国平均を上回り続けると見込んでいる。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準となっている。これは、給水原価を構成する費用において、特に、支払利息、減価償却費及び受水費が高い水準となっていることが主な要因である。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均を下回って推移しているが漏水対策等の対応により有収率の改善がみられた。有収率の低下は、費用の増加を招き、経営状況に悪影響を与える大きな要因である。また、安定給水の観点からも、漏水防止のための維持管理を適切に行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準となっており、③管路更新率は、低い水準となっている。管渠は、旧町村単位で運営されていた上水道事業で整備されたものを使用しているため、同年代に整備されたものが多く、老朽化が進行している。「まちづくり実施計画」の指標に基づき老朽管更新事業を進めていく。
全体総括
上記分析結果から、現時点までの経営状況は概ね良好といえるが、経営の健全性、効率性の水準は類似団体と比較すると低く、料金収益の減少による影響が顕著であることは否めない。有収率の向上対策として、漏水調査業務及び漏水箇所に係る補修業務をより一層強化するとともに、安定給水のため、老朽管の更新を計画的かつ効率的に実施していくことが必要である。しかしながら、人口の減少などの要因により、今後、水需要の増加は見込めないため、そのための財源確保が課題となっている。これらのことから、本市では、水道料金が適正な水準となるよう、平成28年4月から平均16.62％の料金改定を行なった。今後さらに各指標の改善に努め、健全な運営を確保していく。
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