君津市：末端給水事業

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収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％260％270％280％290％300％310％320％330％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は、平成28年4月から平均16.62％の料金改定を行ったため、類似団体平均値及び全国平均まで改善し、給水収益だけで給水にかかる費用を賄えるようになった。③流動比率は、期間内を通して類似団体平均値及び全国平均を下回っているものの、100％を超えており、すぐに資金運用に支障をきたす状態にはないと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は、これまで類似団体平均値及び全国平均を上回っていたが、平成28年度の料金改定により減少に転じた。ただし、今後は更新工事が増加する一方で水需要が減少する予測から、比率は再び上昇することが見込まれる。⑥給水原価は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準である。これは、給水原価を構成する費用において、特に、支払利息、減価償却費及び受水費が高い水準であることが主な要因である。⑦施設使用率は、類似団体平均値及び全国平均と比較して高い水準であるが、それでも３割の余剰を残している。今後水需要の減少が予測される中では施設の統廃合やダウンサイジングが必要となる。⑧有収率は、類似団体平均値及び全国平均を下回って推移しているが、漏水対策等の対応により改善が見られる。有収率の低下は、費用の増加を招き、経営状況に悪影響を与えるとともに、安定給水を脅かすことから、漏水防止のための維持管理を適切に行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50％を超えていること、②管路経年化率は平成28年度に40％を超えていることから、施設設備の老朽化が進んでいる。この状況から、老朽管更新事業を強化し、③管路更新率は類似団体平均値及び全国平均を上回っている。本市の管路は旧町村単位で運営されていた上水道事業で整備されたものを使用しており、同年代に整備されたものが多い。今後も計画的に老朽管更新事業を進めていく必要がある。

全体総括

上記の結果から、現時点の経営状況は概ね良好と言えるが、遅れている老朽管更新を計画的かつ効率的に実施していく必要があり、その財源確保の対応として、平成28年度に料金改定を行った。今後は、さらに各指標の改善に努め、健全な運営を確保していく。

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