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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少や景気低迷による住民税（個人・法人）の伸び悩みに加え、地価下落の影響による固定資産税（土地）の落ち込みにはあるものの、類似団体平均（０．３６）より０．０１ポイント上回ってる。行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化による人件費の削減、また民間委託の推進や業務委託等の見直しなど歳出全般にわたる徹底的な見直しを実施するとともに、確実な歳入確保のため、税務主管課における滞納整理事務の強化を図り、徴収率の向上に努める。
前年度（８８．２％）より４．７ポイント改善したものの依然として類似団体平均（８３．３％）をやや下回っている。下水道事業に係る繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなり、経常的な繰出金の高負担が続いている。また、扶助費等の義務的経費も高止まりの傾向にあり、経常収支比率悪化の要因となっている。一方で、町税をはじめとした経常一般財源の伸び悩みが続いているが、歳入面において徴収率の向上を図るとともに、歳出面においては、行革推進計画に基づく定員管理の適正化や物件費及び補助費等の削減に加え、公営企業の経営効率化による繰出金の抑制等により徹底した経常経費の削減を進める。
類似団体平均（２１７，６８２円）を下回っているものの、全国市町村平均（１２１，９２０円）を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは学校や保育所等の公立の施設が、人口規模に対して多いためである。平成２９年４月より、学校統合基本計画に基づく中学校の統合、平成３０年４月より小学校が統合され小中一貫校が開校する、併せて行革推進計画に基づく定員管理の適正化や給与・手当の適正化を行っており、また物件費についても、需用費の削減はもとより、事務・事業の再編整理による賃金等の抑制や委託業務の見直し等により更に削減に努める。
学校や保育所等の公立の施設が多いが、類似団体平均（１２．０１人）より若干下回っている。しかし、全国市町村平均（６．９６人）と比べると大きく上回っている。現在、行革推進計画において定員管理の数値目標－８人（公営企業等を含む）を設定し、定員管理の適正化を推進している。この目標を実現するため、新規採用の抑制に加え、事務・事業の見直し等により行政運営の効率化を図る。
公債費における元利償還金の減少等の影響で、前年度（８．１％）より１．８ポイント改善し、茨城県平均（７．３％）及び全国市町村平均（７．４％）を下回っている。平成２３年度と比較してみると、元利償還金・組合負担金以外の準元利償還金や算入公債費等はほぼ同水準で推移している。今後は、普通会計のみならず公営企業債の起債の抑制により準元利償還金の負担にも留意しつつ、適正な起債管理に努める。
前年度（３３．９％）より２．１ポイント悪化し類似団体平均（０．８％）を上回っている。悪化の要因は小中一貫校の建設に伴うものと思われる。今後も、普通会計及び公営企業会計について、住民ニーズを踏まえた適切な事業の選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。
職員給や退職負担金等の減により前年度（２９．４％）から１．３ポイント改善しているものの、人口規模に対して学校や保育所等の公立の施設が多いことから、経常収支比率の人件費は類似団体平均（２３．２％）を大きく上回っている。更には、消防業務やゴミ処理業務等を一部事務組合で行っており、その人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した人口１人当たり決算額も類似団体平均を上回っている。このようななか、現在、行革推進計画により公営企業を含めた定員管理の数値目標－８人を設定し、定員管理の適正化を推進しており、人件費関係全体について抑制を行う。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．２％）を下回っている。行財政改革においても、学校給食業務の民間委託、認定こども園開設による賃金削減など物件費を中心とした抑制を行っている。今後、平成２９年４月に中学校の統合、更に翌年４月小学校が統合され、小中一貫校が開校する。統合に伴いスクールバス運行による委託料の増加が予想されるが、引き続き効率的な委託業務への見直し等により物件費全体についてより厳しく削減を行う。
障害福祉費の減により前年度（５．３％）から０．５ポイント改善している。今年は類似団体も改善していることから、ほぼ類似団体平均（４．２％）並みとなっている。急激な少子高齢化に対応しつつ、行政改革大綱の課題でもあった保育所と幼稚園を統廃合した認定こども園が開設されており、施設の効率的な運営により扶助費の増加を抑制していくことに努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．０％）を上回っている。主な要因としては、特会繰出の増加が挙げられる。特に下水道事業は、公営企業繰出基準の改正に伴い、分流式下水道等に要する経費が大きくなっている。また、国民健康保険特別会計や増加傾向にある介護保険特別会計への経常的な負担に加え、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、今後ますます大きな負担となることが危惧される。今後、下水道事業は、住民ニーズを踏まえた適切な事業選択により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。なお、国保特会においても普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均（１３．４％）より０．１ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が全体の５０．７％と、前年度（６３．３％）からは１２．６ポイント比率を下げている。補助費等の増を抑制するため、行政改革大綱において単独補助金の見直しを課題としており、補助金の整理合理化に取り組んでいる。
従来からの起債抑制策により、類似団体平均（１５．３％）を大きく下回っており、前年度並みの数値で推移している。要因としては、平成１９年度から普通会計債及び公営企業債の公的資金の補償金免除繰上償還を行っており、今後も将来的な負担に十分留意しつつ、過度に起債に依存することのない財政運営を行う。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均（６８．０％）を大きく上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いためで、要因としては公立施設が多いこと、一部事務組合への高負担が挙げられる。今後は、行革に掲げる定員管理の適正化等を推進して経常経費の削減に努める。
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