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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成２３～２７年度はほぼ横ばいで推移しており、平成２７年度は類似団体平均より０．０２ポイント上回っている。これは農業所得や法人町民税の動向による影響を受けながらも税収の徴収率向上に努めた結果として、基準財政収入額が一定の水準を維持できていることが一因として挙げられる。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率は、公債費をはじめとする義務的経費の減少に伴い、平成２３年度以降はほぼ横ばいで推移しているが、平成２７年度は類似団体平均よりも２．２ポイント上回っている状況である。義務的経費のうち公債費については、新規地方債の発行抑制等により減少しており、今後も公債費の適正化に努めていく。また人件費については、定員適正化計画に基づく退職不補充等により人件費の抑制を図っていくなど、更なる経費節減に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を１９，０７８円下回っているのは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制しているためである。一方、物件費、維持補修費は、常備消防事務委託料や廃棄物処理委託料等の業務委託料の増加などにより、近年増加傾向にあるため、引き続き経費節減に努めていく。
給与水準は、平成２３、２４年度は国の給与水準引き下げの影響で、ラスパイレス指数が増となったものの、２５年度は９５．３と前年度を７．３ポイント下回っている。また、２７年度の数値を類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っているものの、県内平均においては低い水準に位置しており、、今後も昇格・昇任基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。
平成１８年に策定した定員適正化計画において、集中改革プランである新三川町行財政改革大綱を推進しながら、計画的にその実現を図ってきた結果、平成２２年度には目標を上回る７％の削減となった。平成２３年に策定した定員適正化計画に基づき、平成２７年度においても類似団体平均を０．９人下回っている。今後も新たな定員適正化計画に基づき、組織機構や事務事業の見直しを図っていく。
実質公債費比率は、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を３．６ポイント上回っている。繰上償還の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ、平成２３年度以降は減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。
類似団体平均よりも１２３．２ポイント高く、平均を大幅に上回っている状況である。下水道等の整備に伴う地方債が大きな要因であるが、新規地方債の起債抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の減少に努めていく。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。
職員数などが類似団体と比較して高い水準にあるために、人件費に係る経常収支比率が平均値よりも高くなっているが、新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため、徐々に平均値に近づいている。定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して５．１ポイントと、著しく高くなっているのは、各種業務委託料が増加しているためである。電算処理、常備消防、廃棄物処理業務委託料が主な要因であるが、このうち常備消防、廃棄物処理については、本町が加入していた消防、廃棄物処理の一部事務組合が解散し、近隣市に委託する方式となったため膨らんだものである。電算処理については、総合行政情報システムや財務会計システムについて、プロポーザル方式等を活用し、より効率的かつコスト削減が図られるようにしている。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。要因としては、児童手当や保育委託料をはじめとする児童福祉費の経費が膨らんでいることが挙げられる。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく。
その他に係る経常収支比率が類似団体を４．０ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計が起こした起債の償還に対する公債費関係の繰出が毎年増加しており、普通会計の大きな負担となっている。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも１１．２ポイント下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。
三川中学校改築事業等の大型事業に係る起債により、地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を２．７ポイント上回っており、公債費の負担が非常に重いものとなっている。しかし公債費の経常収支比率については、積極的な繰上償還や起債抑制等により減少している。今後において地域交流及び子育て支援の拠点施設整備等の大型事業に伴う起債を予定しているため、再び増加が見込まれるが、地方債の新規発行の抑制や、基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を０．５ポイント下回っているのは、全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているためである。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。
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