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・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年４月現在３８．０％）に加え、長引く景気低迷による税の減収などから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第５次総合発展計画に沿った活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
・公債費は増加しているものの、８２．７％と類似団体平均を上回っている。公債費は近年における大型の整備事業の財源に充当する地方債の大量発行の影響により増加傾向にあるが、今後は事業の抑制等により残高の縮減等に努める。
・類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行なっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
・ラスパイレス指数は９９．１となっているが、職員の世代交代のため若い職員が多くなったことによりラスパイレス指数が高くなり、全国町村平均を上回っている。
・過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。
・類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の繰上償還に係る地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化に努める。
・職員の平均年齢が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高くなっていたが、定年退職者が増加し、新規採用職員が増加しているため、人件費は低下傾向となっている。
・平成２５年度までは、物件費は業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を上回っていたが、平成２６年度は同水準で推移した結果、類似団体平均を下回った。今後は物件費の経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出し金が多額になっているので、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
・公債費の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。近年大型の整備事業が集中したことにより、今後は増加することが見込まれる。そのため、引き続き水準を抑えるように努めていくため、事業の抑制を検討していく。
・公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費・補助費等・その他の経常収支比率が高いためである。今後はこれらの経常収支比率が改善されるよう、経費の削減に努める。
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