五城目町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は平成29年度に簡易水道事業を経営統合してから減価償却費などの増加により100％以下となって以降年々悪化しており給水収益による事業運営が成り立っていない。「②累積欠損金比率」は0％であるが、現状経営のままでは欠損金が生じてもおかしくない。「③流動比率」は100％以上で、短期的な債務に対する支払能力は有している。「④企業債残高対給水収益比率」は、簡易水道事業の経営統合により一時増加したが減少傾向であるが、これは簡易水道事業以外（経営統合前の水道事業）施設の更新先送りによるものである。今後は先送りされている更新費用を起債に頼ることとなるが、残高を減らしながら借入する必要がある。「⑥給水原価」は、経常費用の抑制に努める必要がある。「⑦施設利用率」は、類似団体より高いものの水需要の減少により効率性が低い状態となっている。「⑧有収率」は大きな変動はしていないが、今後は漏水調査や修繕により向上するよう努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産原価償却率」は、施設の老朽化により徐々に上昇している。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」は、類似団体より低い。しかし、耐震性の低い管路を多く抱えている。経営上、一度に多くの更新は困難であるが、更新すべき管路を選定し、効率的な管路更新が必要である。

全体総括

簡易水道事業の経営統合以降、経常収支比率及び料金回収率が100％以下の状態が続いております。また、更新を先送りにも限界があり、今後は更新費用も嵩みます。経営の健全性を保つためにも、一定の内部留保資金を確保を図るため料金改定は避けられない状況にあります。