小坂町

財政力指数の分析欄

少子高齢化が加速化してきていることに加え、平成２１年度からの景気悪化による法人町民税の急激な落ち込みや、近年、工場等の投資が少なく固定資産税も減少傾向にあるため、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度は３ケ年平均で０．２８％と前年度比０．０１％の増加となったが、単年度比較では０．０２％の減少であった。デフレ脱却の兆しが見え隠れする中、税収の回復は依然として不透明であるため、税収の収納率向上に努め、緊急かつ必要な事業を峻別し、事業の見直しを実施して歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度及び平成２６年度は地方税、普通交付税及び臨時財政対策債発行額が減ったことにより比率が上昇し類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度は法人町民税及び普通交付税が大きく増加したことにより８２．３％と大きく改善された。今後は、進行する高齢化に対応する経費や、少子化に対応する町独自の政策実施のための経費、公営企業への繰出金などの増大が懸念されるため、町観光施設、福祉施設で一部施設に導入済みの指定管理者制度を拡大していくなどして経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が経常収支比率では類似団体平均を下回っているにもかかわらず、人口１人当たり決算額が類似団体平均に比べ高くなる要因は、類似団体と比較して人口が少ないことと人口減少率が大きいことにあると考えられる。物件費、維持修繕費が、類似団体平均と比較すると高くなる要因は、物件費では小坂鉄道レールパークが営業開始となったことで、維持修繕費では除排雪経費である。現在、観光施設、福祉施設において指定管理者制度を導入したが他施設においても導入を図るなど、改めて職員意識の統一を図り、徹底した創意工夫により、経費削減に努める方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

主任・主査への昇格年齢が他市町村と比較して遅いことから、職員の平均年齢が４０代中盤と高いにもかかわらず、類似団体平均よりやや下回る指数で推移している。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の指標は平成２５年が９３．９、平成２６年９４．７、平成２７年は９５．８と上昇傾向にあったが、平成２８年は９４．７と下降し、類似団体平均より下回る指数であった。今後も職員採用計画に基づき、退職者の不補充と新規採用のバランスを取りながら、適正な給与水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年度策定の定員適正化計画に基づく職員採用抑制と行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間、退職職員不補充により人件費の削減を実施し、この間の削減数は３６人であった。今後は定期的な職員採用を実施する予定であるものの、職員採用計画に基づき職員数を管理する。

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成１６年度のピークを境に、起債の抑制と公的資金補償金免除繰上償還の実施により改善されてきたが、平成２３年度の新総合教育エリア整備事業をはじめに、平成２８年度までに町道新遠部線改良事業（日沿道小坂ＪＣ接続道）、明治百年通りにぎわい創りプロジェクト事業の大規模な投資的事業の実施と、公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増大など、比率の上昇が見込まれていることから、今後の財政運営においては起債額に十分留意し、できる限りその抑制に努めたい。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な原因としては、新総合教育エリア整備事業や小坂鉄道レールパーク構想に基づく旧小坂鉄道活用関連事業等の大型プロジェクトの実施により地方債残高が増加したこと、水道事業会計において県営砂子沢ダムに係る浄水場、配水管などの減価償却と償還利子が平成２３年度以降反映されたことによる繰入金の増額となっている。平成２７年度は前年度と比べ２４．９％改善されたが、財政調整基金等への積み立てや普通交付税が増加したことなどによる。今後は、起債発行事業の峻別と基金残高の確保に努める。

人件費の分析欄

行政内部の改革を進めるとの考えから、平成１５年度から７年間退職職員不補充による人件費の削減を実施したこと、ゴミ処理業務や消防救急業務を一部事務組合で行っていることが類似団体平均を下回っている要因であると考えられる。なお、人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、特別職の給与カット・時間外手当支給率抑制、議員期末手当のカット等、独自の給与削減策を継続するとともに、職員定員の適正化を図り、人件費全体の削減に努力する。

物件費の分析欄

徹底した削減努力により平成２２年度までは類似団体平均を下回ってきたが、平成２３年度以降は防災備品整備や地域見守り活動組織備品整備などへの充当一般財源等の増により上回ることとなった。平成２７年度は小坂鉄道レールパーク管理費、電算管理費などにより０．５ポイント上昇している。現在は観光施設、福祉施設の一部で指定管理者制度を導入しているが、今後は他施設への適用を行うことなどにより、さらなる経費削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年３月３１日現在の高齢化率が４２．２％と、高齢化が進む中、老人保護費や生活支援サービス費等、高齢者を対象とした経費が高いことや、中学生までの医療費を完全無料化するなど、町独自の少子化対策の実施などにより、類似市町村平均を上回っている。前年度と比較して０．４ポイント減少した原因としては、臨時福祉給付金が減少したことなどによる。なお、高齢化率の上昇に伴い、経常的な扶助費の増加は今後も続くと見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っている要因としては国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したこともあるが分母である地方税や普通交付税が大きく伸びたことが主な原因である。今後は、下水道事業が事業推進のため発行している地方債の元利償還金に対する繰出金や、水道事業の大規模な投資的事業の元金償還の開始に伴う繰出金の増大が必至であり、比率の上昇が懸念されることから、公営企業には独立採算の原則に基づき料金の見直し等徹底した経営改善を求め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

町単独補助金は補助金審査会で補助額の適正を審査しているため、補助費全体では比較的、類似団体平均を下回る状況が続いていた。平成２５年度から水道事業会計の高料金対策分等の負担金が大幅に増加したことにより１６％台に上昇していたが、平成２７年度は一部事務組合に対する補助が減少したことなどから２．８ポイント減少している。今後、町単独補助金については、既存補助金に補助期間を設定し事業の達成度・継続の必要性を厳正に審査し、一部事務組合には事業の精査を求め負担金の低減を図り経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度から地方債を財源とする大規模な投資的事業を実施したことで、平成２７年度の元利償還金は前年度比で増加している。しかしながら、地方債発行額の抑制と繰上償還の取組により、平成１６年度をピークに元利償還金が減少傾向にあり、経常収支比率も改善傾向にある。今後、公債費が増加することが見込まれるため、事業を厳しく峻別するなど地方債発行額には十分注意する。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分子である充当一般財源のうち公債費以外が前年度比で１１６，２５４千円増加したが、地方税や普通交付税の大幅な増に伴い、分母である経常一般財源が前年度比３８９，９９５千円増加したことにより、前年度比５．９ポイント改善している。平成２５年度及び２６年度は普通交付税や臨時財政対策債の発行額の減少により、比率も上がっていることから、財政構造の弾力性を持たせるために必要な個々の要素の改善に今後も努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析