横手市

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金給付事業やプレミアム付き商品券事業等、新型コロナウイルス感染症への対策経費の増加が要因となり、前年度から１１０，９５３円の大幅な増額となっており、類似団体平均を上回っている。土木費は、豪雪により除排雪経費が嵩み、前年度比１１，２４８円の増額となっており、類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、小・中学校長寿命化事業や小学校統合事業により前年度比２８，４９１円の増額となっており、これも類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、住民一人当たり１７９，７５１円となっており、児童扶養手当給付費の減等により、前年度比４，３１０円の減額となっている。災害復旧費は、前年度に比べ大きな災害復旧対応がなかったことから、前年度比３，８２６円の減額となっている。今後、既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり約７５６，０００円となっている。主な構成項目である補助費等は、１５５，７８２円となっており、前年度から１０９，７１９円の大幅な増加となっている。類似団体平均と比べると、若干下回っているが、これは、特別定額給付金給付事業やプレミアム付き商品券事業等、新型コロナウイルス感染症への対策経費の増加が要因となっている。次に大きな割合を占める普通建設事業費は、住民１人当たり１２１，６８５円となっており、前年度から４，１２４円減少しているものの、類似団体と比較して１人当たりコストは高い水準となっている。これは、公用施設の整備事業、小学校統合事業等の大型事業の実施により事業費が増加しているものの、旧環境保全センター解体事業、小・中学校長寿命化対策事業等の事業費皆減があり、前年度と比較して微減となっていることが要因と考えられる。今後も市街地再開発や大型公共施設の建て替え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、既存事業の継続的な見直しを行いながら、施設保有総量と維持管理費用の縮減を目指すこととしている。扶助費は、未就学児のための教育・保育給付費の増加により、前年度比１，９４２円の微増となっている。今後は実施事業の見直しや、適正な給付に努め、減少に転じるよう取り組む。人件費は、消防業務を単独で運営しているほか、会計年度任用職員の任用、福祉施設の直営施設があることから、類似団体平均を上回っている。今後は第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員数の抑制等により人件費の削減に努める。維持補修費は、豪雪により除排雪経費が大幅に増額となったことが主な要因で、前年度比で１８，８０４円の増加となっている。災害復旧事業費は、大きな災害がなかったことから、前年度比較で大きく減額となっている。積立金は、ふるさと応援基金の減少はあるものの、公共施設等総合管理推進基金や新設の中小企業経営安定基金積立金が増加となったことにより、前年度比較で５，７４４円の増加となっている。

施設情報の分析欄

・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和４０年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は７４．９％と類似団体平均よりも１１．５ポイント高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が７０％で類似団体平均と比較して１４．７ポイント高くなっているが、教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、安全に配慮した老朽化対策を講じながら全公立保育所の民営化に取り組む。・公営住宅については、昭和３３年から５０年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が８０．１．％と類似団体平均より１１．７ポイント高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が８５．７％で類似団体平均より２８．２ポイント高くなっている。これは、地元地域への施設譲渡を進めてきていた中、令和元年度に比較的大きな残存価格が残っていた「わんぱく館」が、近隣で発生した火災の影響により児童館機能停止、設置条例廃止となったことにより償却率が急激に上昇したものである。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。・学校施設については比率が４１．３％で十文字地域の小学校統廃合による新校舎建設が進んだこと等により対前年度で４．３ポイント減少した。

施設情報の分析欄

・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設はここ数年で分署統合を進め、対前年度で横ばいとなっているが類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も、消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは比率が８０．５％で、類似団体平均より１５．７ポイント高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。・庁舎については比率が４７．０％で対前年度で５．５ポイント減少したが、これは、雄物川庁舎整備や十文字多目的総合施設整備が完了したこと等によるものである。・一方で類似団体平均と比較して大きく比率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これは、東部・南部・西部環境保全センター旧３施設統合に伴う新しいごみ処理処理施設「クリーンプラザよこて」の建設が要因となっている。