女川町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．０１となっている。しかし、本町の地方税の大半を占めているのは、固定資産税（原子力発電施設に係る償却資産分）であるため、平成１５年度をピークに減少が続いていたが、原子力発電施設に係る防潮堤の整備により、平成２９年度は微増となったものの、年々減少していくものであるため、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：2/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月から営業運転を開始したことにより、町税の固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、経常収支比率が低くなった（参考平成１５年度４２．６％）。しかし、償却資産という性格上、減少率が大きく、他の収入増要因がなく、災害公営住宅債等に係る元金償還が発生することにより公債費が増加し、比率は年々上昇傾向にあるものの、物件費等の見直しにより、平成３０年度は前年度よりも減少した。

類似団体内順位：32/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高い推移となっているのは、東日本大震災以降、復旧・復興関連事業の増加により予算規模が上昇していることが一番の要因である。復旧・復興事業が終了するまでは、同様に震災前の水準よりも高い値で推移すると思われるが、復旧・復興事業の進捗により年々減少傾向である。また、東日本大震災以降の急激な人口減少も一つの要因と捉えている。

類似団体内順位：78/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町では、旧来からの給与体系により、類似団体平均を下回る９１．６％であり、全国町村平均よりも低い状況である。今後も、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：6/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、離半島を有する地理的条件や直営の公共施設等があり、職員数が多い状況であったが、平成２３年１０月に町立病院を指定管理者へ移行するなど、職員の削減に努めてきている状況であったものの、東日本大震災後の復旧復興事業へのマンパワー不足解消のため、任期付職員採用や再任用制度の活用などによって職員数が増加している状況にある。また、東日本大震災で多くの犠牲者が出たことや転出などによる人口（分母）減少も数値が上昇している要因である。

類似団体内順位：77/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町は、旧来からの起債抑制策により類似団体平均を下回る３．６％となっている。引き続き水準を抑えられるように努める。

類似団体内順位：13/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

原子力発電所施設等の固定資産税の増収等に伴い、計画的に財政調整基金への積立を行ってきたことなどの理由により、将来負担額を上回る充当可能財源が確保されている。今後も計画的で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２３年度以降、類似団体平均と比較して高い水準となっている要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業に伴うマンパワー不足解消のための任期付職員の採用や再任用制度の活用及び時間外勤務手当の増によるものである。マンパワー不足については、引き続き解消していないため、今後も数年は高い水準となる見込みである。

類似団体内順位：79/79

物件費

物件費の分析欄

平成２６年度から大きく上昇している状況であるが、東日本大震災からの復旧・復興事業に関連する発注者支援業務等が大きくなったものと思われる。復旧・復興事業の進捗により、前年度よりも２．１ポイント減少しているものの、復旧・復興事業の完了までは、引き続き高い水準となる見込みである。

類似団体内順位：61/79

扶助費

扶助費の分析欄

国民健康保険の一部負担金免除が終了したことによって、町単独医療費が平成２５年度から増加したものの、類似団体平均と同じような値となっている。

類似団体内順位：39/79

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、維持補修費において、東日本大震災による津波被害を免れた現存施設の補修費が見込まれるため、計画的な維持管理に努める。また、公営企業会計への赤字補てん的な繰出金が増加しているため、独立採算の原則に立ち返った料金の見直し等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：28/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と同じような値であるが、ここ数年は、石巻地区広域行政事務組合負担金や税還付金の減少などにより減少傾向である。平成３０年度においては、復興事業の進捗により移転費補助金等が減少したことにより、前年度から０．７ポイント減少した。

類似団体内順位：18/79

公債費

公債費の分析欄

本町では、災害公営住宅債等に係る元金償還が発生することにより、前年度よりも０．２ポイント上昇し、今後も上昇傾向になると見込まれる。しかし、旧来から起債抑制策により類似団体平均を下回る状況となっており、引き続き水準を抑えられるように努める。

類似団体内順位：3/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

年々上昇傾向であり、平成２５年度からは類似団体平均を上回っている状況である。上昇の要因としては、本町の経常一般財源の主となる原子力発電所の固定資産税（償却資産分）が、年々減少傾向となっているため、今後も類似団体平均を上回る状況が続くものと思われる。

類似団体内順位：71/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は、住民一人当たり２，４８９，９３６円となっている。これは、土地区画整理事業や防災集団移転事業など東日本大震災に伴う復旧・復興事業の影響により大きくなっているが、復旧・復興事業の進捗により前年度から大きく減少している。今後も、事業の進捗状況により減少していくものと思われる。次いで大きい値を示しているのが総務費の１，１４８，８０８円であるが、復興事業の財源となる東日本大震災復興交付金の基金への積立など基金積立金によるものである。土木費同様に類似団体と比べ突出しており類似団体で最も高い状況である。その他の農林水産業費や災害復旧費も同様の状況である。復旧・復興事業が完了するまでは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは、６，３１４，８９６円と大きくなっている。人件費は類似団体中３番目に高い金額となっているが、東日本大震災に伴う復旧・復興事業に対するマンパワー７附則を解消するため、任期付職員の採用や再任用制度の導入など職員数を増やしてきていることが要因である。住民一人当たりのコストのうち最も高い割合を示しているのが普通建設事業費の３，３３７，３８５円で、類似団体平均から大きく突出している状況である。これは、東日本大震災に係る復旧・復興事業による影響であるが、復旧・復興事業の進捗により前年度から大きく減少している。今後も、事業の進捗状況により減少していくものと思われる。次いで高い値を示しているのが積立金の８７０，５４２円で、普通建設事業同様に類似団体内で最も高い状況である。これは、復興事業の財源である東日本大震災復興交付金を基金に積立てしているためである。復旧・復興事業が完了するまでは、同じような状況で推移するものと思われるが、いかに効果的な投資でコストを削減できるかについて徹底して努めていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金について、原子力発電施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となり標準財政規模も減少傾向にあることから、当該比率については上昇傾向となっているものの、震災復興特別交付税の影響により増減の幅が大きくなっている。実質収支額及び実質単年度収支については、東日本大震災の復旧・復興事業等の実施に伴い、予算規模も大きくなっているため、震災前の水準より大きい値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

数値算定以降、全会計とも黒字経営となっており、健全な運営を行ってきている。一般会計については、東日本大震災からの復旧・復興関連事業に伴い、平成２３年度以降、震災復興特別交付税における過大過少算定の影響を受け、値に増減の動きが生じている。今後とも、より一層健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金の増加要因は、東日本大震災以降、災害公営住宅の建設に伴い借入を行っており、元金据置期間の終了により元金償還が発生したことによるものである。算入公債費等については、普通交付税に算入された事業費補正等により、震災前の水準に回復している。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還による借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計に係る地方債現在高は、平成２５年度に災害公営住宅債の借入に伴い増加し、その後、漁港や教育関係施設の借入の完済などにより減少したものの、出島架橋建設事業に係る起債の借入があるため、地方債現在高は増加しており、今後も増加する見込みである。充当可能財源については、東日本大震災からの復旧復興関連事業に係る震災復興特別交付税の影響により一時的に増加しているが、今後は、事業費の確定に伴う精算が行われるため、減少傾向になるものと思われる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に３８億円積立てた一方、復興事業の進捗により１４９億円を取り崩したこと等により、基金全体としては９２億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。また、東日本大震災復興交付金基金についても、復興事業の進捗により年々減少していくものと思われる。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動による増。（今後の方針）原子力発電所施設の固定資産税（償却資産分）等について、例年、計画的に積立を行ってきている。しかし、固定資産税については、性質上、毎年減収となっていくため、減少が見込まれる。

減債基金

（増減理由）運用利子による微増はあるものの、百万円単位未満のため数値上は昨年度と同数値となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、積立を行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び管理運営に資するため。・カタールフレンド基金：女川町の子供たちが将来に夢と希望を持ち、かつ、安全で健やかに育つことを目的とした教育のための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業に係る財源である東日本大震災復興交付金を東日本大震災復興交付金基金に３８億円積立てた一方、復興事業の進捗により１４９億円を取り崩したため、減少となった。・公共施設整備等基金：災害公営住宅に係る家賃低廉・低減事業に係る補助金収入を積立てたことにより、増額となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興事業の進捗により、事業変更等による東日本大震災復興交付金の交付（基金への積立）は見込まれるものの、事業完了に向け取崩額の増加も見込まれ、基金残高については年々減少していくものと思われる。・カタールフレンド基金：東日本大震災からの復興事業の一環として実施する小・中学校建設事業の財源として充当予定であり、また、基金の性質上、新たに積立を行うものではないため、年々減少していくものと思われる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町における有形固定資産減価償却率は４０．０％となっており、類似団体内平均値との比較では２０％以上下回っている状況となっている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業による新規施設の増加が要因と考えられる。前年度と比較すると微増ではあるものの、復旧・復興事業の進捗により類似団体内平均値を下回る状況が続くものと思われる。

類似団体内順位：58/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、旧来からの起債抑制策により公債費に係る経常収支比率が低いこと、また、原子力発電所の固定資産税（償却資産分）収入があることが考えられる。なお、平成２７年度から令和４年度にかけて出島架橋建設事業を実施しており、起債の発行を毎年度行う計画としているため、債務償還比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：1/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

旧来からの起債抑制策により将来負担比率は類似団体内平均値を下回っている。また、東日本大震災に係る復旧・復興事業による災害公営住宅等の整備による新規施設の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、復旧・復興事業により整備した新規施設の減価償却により、有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が図れるよう財政の適正化に取り組み、老朽化対策を含めた施設管理を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っている状況であり、実質公債費比率については減少傾向にある。これは、旧来からの起債抑制策によるものであるが、今後は復興関連事業（災害公営住宅建設事業、出島架橋建設事業等）に係る起債額・償還額の増加により、実質公債費比率の上昇が想定される。そのため、引き続き、健全な財政運営が図れるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。これは東日本大震災からの復旧・復興事業による新設の道路整備を行っているためである。今後は、復旧・復興事業が完了に向かっているため、有形固定資産減価償却率は上昇していく見込である。なお、一人当たり延長について、人口減少している状況下で類似団体内平均値を下回っている要因は、地理的条件が道路延長に影響しているものと捉えている。橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている状況であるが、復旧・復興事業の進捗により、上昇傾向である。公営住宅における有形固定資産減価償却率は９．９％と類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。これは、町内の公営住宅を平成２２年度～２７年度で全て建て替えを実施していること及び震災後の災害公営住宅の整備によるものであり、平成２９年度に災害公営住宅の整備が完了しているため、有形固定資産減価償却率は上昇していくものと思われる。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回っている状況である。これは、保育所建設後年数が経っていることが要因であるが、災害復旧事業により新規で保育所を建設する予定であるため、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。学校施設における有形固定資産減価償却率は８４．４％と高く、類似団体内平均値を大きく上回っている状況であるが、令和２年度の完成予定で小中一貫校を建設中であり、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。また、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設に係る一人当たり面積については、人口減少に伴い増加傾向である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールにおける有形固定資産減価償却率は７７．０％と類似団体内平均値を上回っている。これは総合運動場体育館に係るものであり建築後３０数年が経過しているため高い値となっている。一人あたり面積としては、１施設に係るものであり、人口減少に伴い増加傾向となっている。一般廃棄物処理施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を大きく上回る８４．０％という状況である。これは、廃棄物施設クリーンセンターが建設後２５年以上経過していることが要因と考えられる。消防施設に係る有形固定資産減価償却率は５９．６％と類似団体内平均値とほぼ一致する状況となっている。今後は、復旧・復興事業により整備した施設の減価償却が始まっていくため、上昇傾向になると思われる。また、一人当たり面積については、人口減少により増加傾向である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,705百万円の減少(-8.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、東日本大震災による復旧・復興事業の実施のために取り崩したことにより、基金(固定資産)が10,832百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,492百万円となり、前年度比7,092百万円の減少(-27.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,185百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,307百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは他会計への繰出金(10,197百万円、前年度比-3,123百万円)、次いで補助金等(3,640百万円、前年度比-551百万円)であり、純行政コストの67.3%を占めている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業により実施している土地区画整理事業特別会計への繰出金が多くを占めており、他会計への繰出金のうち70.2%を占めている。今後は、復旧・復興事業の進捗により減少していくことが見込まれる。また、令和2年度においては、事業完了に伴い土地区画整理事業特別会計は廃止となり、純行政コストは減少する見込みである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,361百万円)が純行政コスト(20,566百万円)を下回っており、国県等補助金が10,799百万円であり、純資産残高は646百万円の減少となった。東日本大震災による復旧・復興事業が収束しており、当該補助金が減少しているため、純資産が減少したものと考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は△8,212百万円となり、復旧・復興事業に係る財源として東日本大震災復興交付金基金等を取り崩していることなどから、投資活動収支は9,203百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、251百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,242百万円増加し、1,511百万円となった。来年度以降は、災害公営住宅整備事業債の償還が始まるものの、出島架橋建設事業債の借入があることから、財務活動収支はプラスのまま推移する見込みである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、東日本大震災による復旧・復興事業の実施により、新規の取得が多いためである。このことにより、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っているものの、復旧・復興事業が収束に向かっており、有形固定資産減価償却率は年々増加するものと見込んでいる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、これは、公共施設整備等のハード事業のほか、東日本大震災による被災者支援等のソフト事業を実施していることによるものであると考えられる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は昨年度から0.9%減少している。これは、東日本大震災による復旧・復興事業が収束に向かっており、当該補助金が減少しているため、純資産が減少したものと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し下回っているが、今後、出島架橋建設事業に係る地方債の発行が見込まれるため、新規に発行する地方債等の抑制等を行い、将来世代の負担が増加しないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っているものの、昨年度よりも減少している。これは、東日本大震災による復旧・復興事業の実施により、土地区画整理事業特別会計への繰出金等を支出したことによるものである。ただし、土地区画整理事業特別会計への繰出金等の支出は、当該事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は純行政コストは減少する見込である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業等の実施による長期未払金(未払金)が負債合計の30.7%を占めているためであると考えられ、当該事業の進捗により、前年度と比較して減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支を上回ったため、△9,157百万円となっている。業務活動収支が赤字となっているのは、業務活動収支のうち他会計への繰出支出が多くを占めており、財源として投資活動収支に係る基金取崩収入を充てているためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、東日本大震災による復旧・復興事業に係る土地区画整理事業特別会計への繰出金等により経常費用が大きくなっているものの、事業の進捗により費用が減少しているためであると考えられる。なお、土地区画整理事業特別会計への繰出金等の支出は、当該事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は受益者負担比率は増加する見込である。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市