九戸村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３６．５％）に加え、基幹産業である農業所得の減少等により、財政基盤の脆弱化が進み、類似団体平均をかなり下回っている。今後、この指数が大幅に向上させる要素が考えにくいことから、第７次九戸村行政改革大綱に基づき、職員の定員管理の適正化と柔軟で機能的な組織体制の整備を進めることにより、人件費の抑制を図る。事業展開にあたっては、緊急性や重要性を見極めながら事業を選定するとともに、庁内に設置している村税等滞納整理委員会を中心に村税の徴収率向上につとめ財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

数値は若干低下しているが、人件費や公債費の削減を推し進めてきたことによって、平成２６年度においても類似団体平均を大きく下回っている。今後においても定員適正化計画に則った定員管理を堅持するとともに、適正な人員配置、組織機構の見直しを進め人件費の抑制に努める。また、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合方式で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金を加えて算定した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加するものと思われる。今後においても、人件費の抑制につとめることはもちろんであるが、庁内経費節減等推進実行計画に基づいて、光熱水費や燃料費、事務的経費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで実施してきた給与削減策により類似団体平均を下回っている。今後も年功的な要素が強い給料表の見直し、５５歳以上の昇給抑制等を通じ、引き続き職員給の縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの採用抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら職員数については、長年にわたる退職者不充当等によって職員構成に歪みが生じていることから、今後は、適正な定員管理と効率的な組織体制の整備に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇してきたものであるが、平成２１年度に策定した公債費負担適正化計画に基づき、新規発行地方債を抑制してきた結果、平成２６年度においても数値が改善され４．８％となっている。老朽化している施設等に係る投資需要が高まりつつあるが、今後においても緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担について、職員削減の効果によって退職手当負担見込額が減少したことや、地方債の発行と償還のプライマリーバランスの適正化を進めてきたことによる地方債残高の縮減により、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値となっているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費に充てる負担金等を加えて算定した場合、大幅に増加することが予想される。今後においても、機能的な組織体制の推進や適正配置による定員管理の適正化を進めるとともに給与費の抑制に努める必要がある。

物件費の分析欄

経常収支比率の物件費は、類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。物件費の中でも需用費や役務費などの削減には成功しているが、職員削減の影響によって、業務委託や臨時職員賃金、各種業務システム等維持管理費が増加していることがその要因と考えられる。今後も事務事業の見直しを通じて、これらの抑制・削減に鋭意努力していく必要がある。

扶助費の分析欄

経常収支比率の扶助費は、類似団体平均を上回っている。今後においても、高齢化率の上昇や福祉施策需要の高まりにより、この費目の増加が予想されることから、住民福祉の推進と健全財政の維持という観点から、状況を慎重に見極めながら対応していかなければならない。

その他の分析欄

経常収支比率のその他は、類似団体平均を若干下回っているが数値は微増となっている。この項目は主に繰出金であるが、前年度対比では、下水道事業への繰出金が減少したものの、国保会計への繰出金が２２％増加したことによって、全体で３．３％増加していることによるものである。今後においても各事業の運営を注視しながら、適正水準まで引き下げる努力を継続していく。

補助費等の分析欄

経常収支比率の補助費等は、類似団体平均より低い数値となっている。これは、平成１６年度以降取り組んできた村単独補助金等の見直しにより、廃止や補助率の引き下げ等を行ってきたことが要因となっていると考えられる。今後においても、住民ニーズの的確な把握に基づいたスクラップ＆ビルドの徹底を進め、その適正化に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、平成２２年度において類似団体平均より低い数値となった。平成１０年度から１５年度にかけて発行した起債（ふるさとランド整備事業債２７２百万円、道路橋梁債２６３百万円、総合福祉センター事業債２６６百万円等）の元金償還の影響によってそれまで類似団体平均を上回ってきたが、これらの大半が２３年度までに元金償還が終了したこと、平成１６年度以降の借入実績が、当該年度の元金償還額よりかなり低いものとなっている年度が多いことから、実質公債費率はさらに改善されていくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は、類似団体と比べて低い数値となっている。近隣団体と比較して道路等のインフラ整備率が高いことから、新規の需要が比較的少なく、事業を抑制してこられたことが大きな要因と考えられる。今後においては、老朽化が進んだ施設等の対策が求められることが予想されるため、維持管理に努めながら事業を峻別し、財政状況に対応した事業展開を進め、健全財政の維持に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析