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前年度数値を維持し、類似団体平均をやや上回っているものの、基幹産業である漁業の低迷に加え、人口の減少等により、数値は依然低い水準にある。今後は税収の徴収率向上に努め、自主財源の確保に努める。
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を前年度同様実施していたが、普通交付税が減少したことにより経常収支比率数値が上昇したと考えられる。今後は、更に交付税が減少していくことが予想されるため、自主財源の確保を更に強化していく。
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を前年度同様実施しているものの、当町では、ごみの焼却が出来ないため、他町へのごみの運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きい。今後はごみ処理量を抑制し、経費削減に努める。
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を引き続き実施しているものの、普通交付税が減少したことにより、類似団体平均値を上回ったと考えられる。今後も、普通交付税が減少していくことが予想されるので、自主財源の確保を更に強化していく。
新規採用職員の抑制により、職員数は減少しているものの、それ以上に人口減少が大きく、数値が上昇傾向にある。今後も人口減少が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、今後も人員の適正配置に努める。
過去からの起債抑制に伴い、前年度から数値が改善されている。今後は地方交付税減少していくことが予想されるので、自主財源の確保をさらに強化していくほか、引き続き起債抑制に努める。
過去からの起債抑制により、起債残高は減少傾向にある。今後においても起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債等の有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図る。
給与の独自削減（３級以上３％、２級以下２％）を引き続き実施しているものの、普通交付税が減少したことにより、人件費率が増加したと考えられる。今後も、普通交付税が減少していくことが予想されるので、自主財源の確保を更に強化していくほか、人件費抑制に努める。
昨年同様、節電等による経費節減に取り組んでおり、前年度数値と比べ、ほぼ横ばいに推移し、また、類似団体平均と比べても、ほぼ同数値となっている。また、既に指定管理者制度の活用により、民間企業との委託契約を行っている。今後も引き続き物件費の抑制に努める。
当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。。この清掃費関係の負担金はごみ処理等の実績により変動することから、今後はごみ処理量を抑制し、経費圧縮に努める。
類似団体平均を上回っているのは普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためであると考えられる。今後は税の徴収強化等自主財源確保に努めるほか、経費の節減に努める。
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簡易水道事業（法適用）