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指数は近年横ばいで推移しており、類似団体内平均値との比較においてもほぼ同水準となっている状況である。長引く景気低迷の影響から、自主財源である町税の大幅な伸びを見込めず、今後も行財政改革の継続的な取組みを通じて、引き続き歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、税収等歳入の確保に努める。
地方消費税交付金の増加や公債費の減少などがあったものの、町税や普通交付税、臨時財政対策債の減少により、比率が大幅に悪化（対前年度比６．７ポイント増加）し、依然として物件費、維持補修費、扶助費は増加傾向にある。公債費については翌年度以降も減少する見込みであるが、町税や普通交付税の増加は見込めず、今後も行財政改革の継続的な取組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。
これまでの行財政改革の取組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなどにより、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。
行政改革の推進により、平成１７年度から基本給の独自削減を実施してきたが、平成２１年度以降削減率等の緩和を進めたことにより、類似団体内平均値を２．６ポイント上回る結果となっている。今後も、様々な給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める。
人口が減少した一方、職員数が前年比４人減となったことにより、対前年度比で０．４４人の減となったが、町立高等学校（職員数３７人）を有していることもあり、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。退職者の不補充などにより職員数の抑制を図ってきたが、今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため一層の職員数抑制に努める。
類似団体内平均値を４．４ポイント下回っており、さらに、大型事業による起債の償還が平成１９年度をピークに徐々に減少し、比率は今後も減少する見込みである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、引き続き水準抑制に努める。
将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。
比率は、類似団体内平均値と比較して３．２ポイント高く、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター（文化ホール、総合体育館、図書館併設）などの運営を直営で行っていることなど、職員数や人件費の水準は依然として高く推移している。各種業務の民間委託の推進や退職者不補充、給与の適正化など、引き続き行政改革の取組みを通じて、人件費の抑制に努める。
比率は、類似団体内平均値を３．８ポイント上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。
比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化率の上昇などにより福祉関係経費は増加傾向にある。今後においても、より適正な扶助に留意しつつ、現状水準の維持に努める。
比率は、類似団体内平均値を３．３ポイント下回っているが、人口１人当たり決算額においては、特に繰出金の額が恒常的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
行政改革の取組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、公営企業に対する補助金等が依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後においても、行政改革の一環として補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図りながら、一層の抑制に努める。
比率は、類似団体内平均値を２．６ポイント下回っているが、元利償還額については、過去に実施した大型事業に係る起債償還のピークは過ぎたものの、依然として高い水準で推移している。今後減少する見込みではあるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し減少に努める。
比率は、類似団体内平均値を７．２ポイント上回り、人件費、物件費の増加がその主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。
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