士幌町

地方公共団体

北海道 >>> 士幌町

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 国保病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

指数は近年横ばいで推移しており、類似団体内平均値との比較においてもほぼ同水準となっている状況である。長引く景気低迷の影響から、自主財源である町税の大幅な伸びを見込めず、今後も行財政改革の継続的な取組みを通じて、引き続き歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、税収等歳入の確保に努める。

類似団体内順位:26/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増加や公債費の減少などがあったものの、町税や普通交付税、臨時財政対策債の減少により、比率が大幅に悪化(対前年度比6.7ポイント増加)し、依然として物件費、維持補修費、扶助費は増加傾向にある。公債費については翌年度以降も減少する見込みであるが、町税や普通交付税の増加は見込めず、今後も行財政改革の継続的な取組みを通じて、直営施設の維持管理経費や扶助費等の福祉関係経費の増加をできる限り抑制し、一層の義務的経費の削減を進め、比率の低減に努める。

類似団体内順位:84/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの行財政改革の取組みによる効果はあるものの、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター(文化ホール、総合体育館、図書館併設)などの運営を直営で行っていることなどにより、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しなどにより、コストの低減に努める。

類似団体内順位:95/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革の推進により、平成17年度から基本給の独自削減を実施してきたが、平成21年度以降削減率等の緩和を進めたことにより、類似団体内平均値を2.6ポイント上回る結果となっている。今後も、様々な給与体系の検討・見直しを進め、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:97/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が減少した一方、職員数が前年比4人減となったことにより、対前年度比で0.44人の減となったが、町立高等学校(職員数37人)を有していることもあり、引き続き類似団体内平均値を大幅に上回る水準にある。退職者の不補充などにより職員数の抑制を図ってきたが、今後においても、行政改革の一環として各種業務の民間委託を推進し、効率的な行政運営に資するため一層の職員数抑制に努める。

類似団体内順位:104/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を4.4ポイント下回っており、さらに、大型事業による起債の償還が平成19年度をピークに徐々に減少し、比率は今後も減少する見込みである。今後においても、起債依存型の事業実施の見直しを通じ、引き続き水準抑制に努める。

類似団体内順位:12/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

比率は、類似団体内平均値と比較して3.2ポイント高く、町立高等学校を有していること、保育所や総合研修センター(文化ホール、総合体育館、図書館併設)などの運営を直営で行っていることなど、職員数や人件費の水準は依然として高く推移している。各種業務の民間委託の推進や退職者不補充、給与の適正化など、引き続き行政改革の取組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:89/111

物件費

物件費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を3.8ポイント上回り、ここ数年高い水準で推移している。町立高等学校や保育所など運営を直営で行っている施設が多く、これらに係る維持管理経費が高止まりしている現状にある。今後においても、行政改革の一環として指定管理者制度の活用や民間委託の推進、運営体制の見直しをより一層推進し、コストの低減に努める。

類似団体内順位:99/111

扶助費

扶助費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、高齢化率の上昇などにより福祉関係経費は増加傾向にある。今後においても、より適正な扶助に留意しつつ、現状水準の維持に努める。

類似団体内順位:34/111

その他

その他の分析欄

比率は、類似団体内平均値を3.3ポイント下回っているが、人口1人当たり決算額においては、特に繰出金の額が恒常的に類似団体の平均を上回っている状況にある。今後においては、各特別会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:18/111

補助費等

補助費等の分析欄

行政改革の取組みの中で、各種団体に対する補助金・助成金の抑制を図ってきたところであるが、公営企業に対する補助金等が依然として高い水準にあり、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後においても、行政改革の一環として補助金・助成金の見直しや廃止を検討しつつ、公営企業の経営改善を図りながら、一層の抑制に努める。

類似団体内順位:95/111

公債費

公債費の分析欄

比率は、類似団体内平均値を2.6ポイント下回っているが、元利償還額については、過去に実施した大型事業に係る起債償還のピークは過ぎたものの、依然として高い水準で推移している。今後減少する見込みではあるが、普通建設事業をはじめとする各種起債事業の見直しを図りつつ、併せて、財政状況を踏まえた繰上償還等についても検討し減少に努める。

類似団体内順位:39/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は、類似団体内平均値を7.2ポイント上回り、人件費、物件費の増加がその主な要因となっている。各種事業の見直しをはじめ、行政改革の着実な推進を図り、それぞれの経費の維持・抑制に努める。

類似団体内順位:97/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金については、平成19及び平成20に財源調整のためそれぞれ50百万円ずつ取り崩したこともあり、残高・標準財政規模比ともに低減傾向にあったが、平成22から平成24にかけてそれぞれ50百万円ずつ積み立て、残高・標準財政規模比ともに増加している。実質収支額においても、地方交付税の増加や公債費の減少などにより、額・標準財政規模比ともに増加傾向にあるが、引き続き健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計において実質赤字が生じていない状況であり、一般会計においては、黒字額・標準財政規模比ともに増加傾向にあるほか、特別会計・事業会計においても総じて黒字額は安定して推移している状況にある。今後も、行財政改革の着実な取組み、各特別会計・事業会計における自主財源の確保や民間委託等による経費の削減を図りながら、各会計とも健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等(A)については、元利償還金をはじめとする各項目とも着実な低減傾向にあり、結果として実質公債費比率は年々改善されている状況である。特に元利償還金(公債費)は当面減少する見込みであるが、起債依存型の事業実施の見直しなどを通じ、引き続き比率の水準抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多い状況となっている。将来負担額(A)については、一般会計等に係る地方債の現在高をはじめとする全項目で着実に低減傾向にあり、充当可能財源等(B)においては、基準財政需要額参入見込額が減少傾向にあるものの、充当可能基金が一定の水準を維持しているため、結果として将来負担比率の分子の額は年々改善されている状況である。今後においても、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を着実に進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が少しでも軽減されるような財源の確保を図り、引き続き財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 せたな町 蘭越町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 富岡市 昭和村 本庄市 芝山町 燕市 五泉市 関川村 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町