南幌町

財政力指数の分析欄

景気の低迷、人口減少、高齢化率の上昇などにより、町税収入は減収傾向で続いているが、指数は類似団体平均と同水準で推移している。今後も町税等の大幅な増加が見込めないことから、指数は同水準で推移すると思われるが、町税の更なる収納率向上対策の強化に取組み、財政基盤の安定化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、歳入では普通交付税が大幅に減少し、歳出では職員等給与の独自削減の終了による人件費の増加や補助費等が増加していることなどにより比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。歳入構造における普通交付税の占める割合が高いため、普通交付税の減額による経常一般財源総額に与える影響が大きくなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の減少に伴い１人当たりの決算額は増加傾向が続いているが、類似団体平均を大きく下回っている状況である。これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めているほか、南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な遂行により、物件費をはじめとする経常経費削減などの取組みの効果が表れていると思われるが、今後も行財政改革に継続して取組み、財政基盤の強化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度までは行財政改革の取組みとして職員給与の独自削減を継続実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、独自削減が終了した平成２５年度以降は職員年齢構成により類似団体内平均を上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めている。

実質公債費比率の分析欄

新規発行起債の抑制による公債費充当一般財源等の減少や工業団地売払収入による特定財源の増加により比率が減少している。今後も公債費の減少に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、類似団体平均と比較して高い水準となっているため、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、公営企業債償還繰出見込額の減少及び工業団地土地貸付収入など特定財源の増加により比率が減少している。今後も土地開発公社の清算による負債額等の圧縮効果に伴い比率の減少傾向は続くと思われるが、類似団体平均と比較して高い水準となっているため、新規発行起債の抑制などの取組みを継続する。

人件費の分析欄

これまで第３次定員適正化計画（平成２３～平成２６）による定員管理（計画期間内において平成２１年度末定員から１０％以上の削減）に取組み、職員の適正配置に努めており、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で推移している。

物件費の分析欄

南幌町行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）の確実な取組みなど、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めており、類似団体平均を下回る状況が続いている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準で微増傾向により推移している。現在の少子高齢化の社会情勢を踏まえると今後も微増傾向は続くものと思われる。

その他の分析欄

類似団体平均と同水準で推移しており、今後も行財政改革実行計画（平成２６～平成２８）に取組み、現在の水準を維持する。

補助費等の分析欄

前年度と比較して、子育て支援施策などの政策補助事業の継続実施により比率が増加している。今後も行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な事業の実施により安定的な財政運営に努める。

公債費の分析欄

新規発行起債の抑制による比率の減少傾向が続いているが、類似団体内平均を上回っている。今後も継続して新規発行起債の抑制に取組み公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準で微増傾向により推移している。前年度と比較して、公債費以外の項目では増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われる。行政評価などによる事務事業の見直しや総合計画に基づく計画的な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析