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財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものの３カ年平均で算出される。類似団体の平均値と同程度で推移しているが、今後とも税収の徴収率向上による自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率は数値が高いほど、財政に余裕がないとされている。平成２６年度は地方交付税の大幅な減少などから比率が４．９ポイント増加したており、今後はより一層、町税など自主財源の確保に努めるほか、算出の際に分子となる物件費など経常経費の節減に努める。
人件費は、前年度に退職手当組合負担金の精算による支出があったことから、本年度においては減少している。一方、物件費や維持補修費等は、電気料の上昇や消費税増税、また、資材の高騰や除排雪経費の上昇などから増加しており、今後はより一層経費の節減や効率的な行政運営に努める。
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、すべての年度において将来負担比率の該当はない。今後も公債費残高や基金残高に留意し、健全な財政運営に努める。
国家公務員に準じて行っていた給与削減措置が終了したことから上昇している。行政サービスの維持には、一定の職員数が必要であるが、適正な定数管理による財政健全化に努める。
物件費は賃金、消耗品費、燃料費、委託料などが主なものであり、平成２６年度においては電気料の上昇や消費税の増税などから増加している。これまでも職員に行財政改革を意識づけしているが、一層の経費節減や効率的な行政運営に努める。
平成２５年度比較し０．８ポイント上昇した。これは障害者施設給付費等や養護老人ホーム入所者増による措置費の増が主な要因である。今後も適切な事務による財政運営に努める。
その他項目には特別会計への繰出金や維持補修費などが含まれている。特別会計への繰出金においては、後期・介護会計で増加したが、国保・簡易水道・下水道の各会計へは減となり、繰出金全体で減となっている。しかし、維持補修費では除排雪単価の上昇から増加となっており、比率が増加となった。今後もより一層、特別会計での経費節減・適正化による効率的な会計運営に努める。
平成２５年度と比較し、０．９ポイント上昇した。償還額は前年と同程度であるが、地方交付税など経常一般財源が減少したことが要因である。今後、生涯学習センターや給食センター建設費などの償還により償還額が増加する見込であることから、財源確保に努め、必要最小限の借入となるよう適切な財政運営に努める。
平成２５年度と比較し、５．０ポイント上昇した。それぞれの項目において増減の要因があるが、職員一人ひとりが行財政改革の意識を持ち、事務事業の見直し・効率的な運営に一層努める。
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