簡易水道事業
末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：過去5年間は１００％を超える水準で推移しているが、今後給水人口の減や物価高騰等で収益の減少が見込まれます。経費の削減を進めながら、さらに経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損比率：０％を保っており、流動比率も高いため現状を維持していくことが必要です。③流動比率：類似団体平均値と比較して大きく上回っており短期的な支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率：起債償還が進み類似団体と比較して低い水準になっているが、今後老朽施設の更新等による企業債の増が見込まれています。⑤料金回収率：類似団体の平均を上回っているが、今後老朽化した施設の更新を見据え、経常費用の削減をしつつ、料金改定を視野にいれる必要があります。⑥給水原価：類似団体に比較して低い状況ではあるが、今後物価高騰に伴う費用増が見込まれるため、経営効率をさらに図る必要があります。⑦施設利用率：類似団体と比較して高い水準ではあるが漏水の影響もあるため⑧の有収率とともに注視する必要があります。⑧有収率：依然として低い水準にある。漏水調査を実施しながら改善を図っていく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値と比べ低い状況ではあるが、毎年率が増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後も計画的な更新を図る必要があります。②管路経年化率：類似団体と比較して高い水準にあり、経年化が進んでいる事が分かる。有収率の低下にもつながるため、計画的な更新を図る必要があります。③管路更新率：管路の更新率が前年度に比べ低下しました。計画的な更新を図っていく必要があります。 |
全体総括有収率が以前類似団体と比較して低い水準にあります。耐用年数に近い資産も多くなっており、経年化した管路の更新を図りながら、施設の維持を進めていく必要があります。給水人口の減少により、給水収益の減少が見込まれる中、持続的な安定的な飲料水の提供のために、中長期的な水道料金の改定を含めて経営基盤の強化を図っていく必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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