事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,138人 | |
| 現在給水人口 | 6,003人 | 給水区域面積 | 1,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 竹田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,138人 | |
| 現在給水人口 | 6,003人 | 給水区域面積 | 1,280ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.4億円
①経常収支比率:過去5年間は100%を超える水準で推移しているが、今後給水人口の減や物価高騰等で収益の減少が見込まれます。経費の削減を進めながら、さらに経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損比率:0%を保っており、流動比率も高いため現状を維持していくことが必要です。③流動比率:類似団体平均値と比較して大きく上回っており短期的な支払い能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率:起債償還が進み類似団体と比較して低い水準になっているが、今後老朽施設の更新等による企業債の増が見込まれています。⑤料金回収率:類似団体の平均を上回っているが、今後老朽化した施設の更新を見据え、経常費用の削減をしつつ、料金改定を視野にいれる必要があります。⑥給水原価:類似団体に比較して低い状況ではあるが、今後物価高騰に伴う費用増が見込まれるため、経営効率をさらに図る必要があります。⑦施設利用率:類似団体と比較して高い水準ではあるが漏水の影響もあるため⑧の有収率とともに注視する必要があります。⑧有収率:依然として低い水準にある。漏水調査を実施しながら改善を図っていく必要があります。
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値と比べ低い状況ではあるが、毎年率が増加しており施設の老朽化が進んでいることが分かります。今後も計画的な更新を図る必要があります。②管路経年化率:類似団体と比較して高い水準にあり、経年化が進んでいる事が分かる。有収率の低下にもつながるため、計画的な更新を図る必要があります。③管路更新率:管路の更新率が前年度に比べ低下しました。計画的な更新を図っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の竹田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。