末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」の好転の要因は、令和4年度からの料金改正によるもので恒久的な安定でなく、施設更新や耐震化を進める上では、将来的には料金改正が必須となる。また昨今の物価上昇を鑑み支出の抑制にも努めなければならない状況に変わりはない。「③流動比率」も同様で料金改定による増加と、起債借入額の減少によるところであるが、配水池等の更新事業を控え、今後起債等の借入増加が見込まれる為、徐々に比率の低下が予測され、これは「④企業債残高対給水収益比率」の上昇も予測される。また「⑤料金回収率」は給水収益の値上げ分の増とその影響等による年間総有収水量の減少による供給単価の増加と、「⑥給水原価」の減少により100％を上回る値となった。「⑦施設利用率」は給水人口の減少が今後も見込まれており、能力過多の状況であるが、給水範囲の変更・縮小等の計画も無いので、当面同様の推移であると予測される。「⑧有収率」については、大口利用の休業等利用水量減の影響もあったが、日頃より日常の点検水量の比較等により漏水個所の特定・改善に努め、またメーター類に関しても計量法に則り定期的な交換作業の実施により、有収率の向上を目指している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」の数値は年々上昇している。「②管路経年化率」「③管路更新率」についても耐震化等水道管の更新は進んでおらず、今後耐用年数を経過した管路の増加による経年化率の悪化で、更新率の改善も見込まれない。これらは有収率の低さ(見えない漏水)の要因でもあると考えられるため、耐震化を含めた施設更新事業の実施が望まれるが、令和7年度に見直し予定の経営戦略では施設の更新・耐震化は最重要課題の部分であり、更新に当たっての財政見直しも含め検討し、計画を盛り込み実施していかなければならない。 |
全体総括当面の収益状況では、料金改正による給水収益増加が見られたが、物価上昇による利用者の使用控えの発生は懸念されるところである。また人口の減少は今後さらなる進行が予測される中で、施設の更新は必須であり、支出の増加に伴う収益の維持にもさらに努めなければならず、料金改正も見込んだ計画を作成し実行していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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