簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経営収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、収入の根幹である給水収益は、人口減少と共に減少傾向にあり、管路の更新費用を賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率は0%であり、欠損金は発生していない。③流動比率は前年度と比べ流動負債に計上される未払金が増えたことにより、比率が下がったが、全国平均及び類似団体平均は上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、統合前の簡易水道地域の建設改良工事の財源として多額の企業債を発行していることから、比較的高い状況である。⑤料金回収率は全国平均及び類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し、比率が下がった。これは、物価高騰に伴う経済対策として水道料金の減免措置を行ったことが大きな要因である。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均より高い211.78円となった。これは有収水量に対して経常費用の割合が大きいことが要因であり、今後は管路の更新などにより有収率の向上に努め、経常費用の削減を図っていく必要がある。⑦施設利用率：全国平均及び類似団体平均より高い70.83％となった。急速に進む人口減少を踏まえ、具体的な施設の更新計画と合わせてダウンサイジング等も視野に入れながら、効率の良い水道事業の運営に努める必要がある。⑧有収率は全国平均及び類似団体平均を大きく下回り、⑥給水原価及び⑦施設利用率が高くなっていることから、管路の老朽化による漏水が有収率を低下させ、経営効率性を悪化させる要因となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均より高く、管路の老朽化が見られる。③管路更新率は全国平均及び類似団体平均より高く、積極的に老朽化した管路の更新を進めていることが表れている。 |
全体総括経営の健全性については、一定の水準を維持してはいるものの、今後は急速に進む人口減少に伴い、給水収益も減少することが予想される。一般会計からの繰入金に依存している現状ではあるが、一方では独立採算の観点から、自主財源の確保を求められおり、今後の経営状況の見通しは厳しいものとなっている。そのような現状を踏まえ、令和2年度に「水道ビジョン」と「経営戦略」を包含した中長期的な基本方針となる「水道事業経営計画」を策定し、実効性のある経営改善に取り組んでいるところである。給水収益の確保や施設・管路の老朽化対策など様々な課題を抱えている中で、特に早急な対策を講ずる必要があるのが有収率の向上である。有収率については近年、全国平均等と比較しても著しく低い60％台となっており、有収水量に係る動力費や薬品費などの経常費用が必要以上に支出されており、経営を圧迫している現状である。今後も様々な方策を模索し、工夫を凝らしながら取り組んでいく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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