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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、平成２３年度の０．５３から平成２７年度は０．５８となり、概ね安定的な増加傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による市民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。類似団体平均を０．０５ポイント上回っている状況となったが、今後とも引き続き更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、分母である経常一般財源等の市税や地方交付税の増加が影響し、前年度の８９．９％から８８．９％へ１．０ポイント改善した。しかし、今後も生活保護受給者等の増加や普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、扶助費及び公債費の比率が年々上昇することが予想されることから、市税等の自主財源確保や職員数の適正な管理等による行財政改革をより一層推進することで、その改善に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額について、平成２７年度においては９０，９４９円となった。これまで実施してきた行政改革プラン等の取組により人件費等の縮減がなされてきた結果、現在においても類似団体平均を大きく下回る水準で推移している。今後も給与や定員、各種物件費等について適正に管理していくことで、現水準の維持に努めていく。
前年度と比較して０．４ポイントの増となっているが、給与制度の運用及び給与水準の適正化を図ることで、類似団体を０．３ポイント下回る９８．０となった。今後も、より一層の給与水準の適正管理に努めていく。
人口増に伴う事務事業の増大等を考慮した職員数の見直しにより、微増ながら昨年より０．０３ポイント増加した。しかしながら、類似団体との比較では、平均値を２．０６人下回る５．９０人となっている。今後も行政改革を推進し、行政需要に応じた事務事業の見直し及び効率化を図り市民サービスの更なる向上を目指すとともに、職員の精神的負担軽減も考慮の上、適正な定員管理に努めていく。
標準財政規模の増大に伴い、実質公債費比率は前年度比１．０ポイント改善した。しかし、今後学校施設老朽化に伴う建替及び庁舎建設事業等に係る起債発行が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き健全化に努めていく。
児童・生徒の急増に伴う、学校新設や増改築に係る債務負担行為及び起債発行等により、平成２３年度以降類似団体平均を上回っている。今後も学校施設の老朽化に伴う増改築及び新庁舎建築等が予定されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことの無いよう引き続き財政の健全化に努めていく。
類似団体平均値を０．２ポイント下回る２３．１％となった。主な要因は、定員適正化計画（平成１７～平成２３）に基づき職員数削減を実施したことが挙げられる。今後とも、引き続き事務事業全般の見直しを図り、適正な人員管理に努めていく。
前年度より０．６ポイント増加し１５．６％となった。沖縄振興特別推進交付金事業の創設に伴う委託業務の増加、行政機構のスリム化に伴い職員人件費から賃金職員物件費へのシフトが生じたこと等が主な要因と考えられる。類似団体と比較して２．１ポイント高くなっていることから、今後も委託の内容や業務の遂行における臨時職員雇用の妥当性等を精査し、その適正化を図っていく。
前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均を６．３ポイントと大幅に上回る１６．０％となり、類似団体中５番目に高い水準にある。主な要因として、障害福祉サービス給付費の増加、法人立認外可保育園給付費負担金の増加が挙げられる。社会経済情勢によっては生活保護受給者等の増加により更なる増加が見込まれるが、資格審査等の適正化を図っていく。
類似団体平均を１．３ポイント下回る１３．９％となった。その他経費については主に国民健康保険事業特別会計や下水道事業特別会計への繰出金が挙げられる。今後、公営企業会計については経費の節減、適正な料金体系による経営健全化を図ること等を求めていき、普通会計の負担額を抑制するよう努めていく。
前年度より０．３ポイント増加し７．０％となった。清掃施設組合への負担金が、設備の老朽化への対応に伴い増加したこと等が、主な要因である。類似団体を２．３ポイント下回る結果となってはいるが、今後も補助費等については、補助額や交付することそのものの妥当性等を考慮しつつ、予算化及び執行に努めていく。
類似団体平均を４．４ポイント下回る１３．３％となった。主な要因は、公債費負担適正化計画（平成１１～平成１７）に基づく起債発行の抑制等が挙げられる。しかし、今後も学校建設事業や庁舎建設事業等による起債発行が予想されていることから、普通建設事業費の緊急性及び必要性を精査し、引き続き起債発行額が将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう努めていく。
類似団体平均を４．６ポイント上回る７６．０％となっている。本市における当該経費については主に人件費、扶助費が大きなものとなっており、人件費については類似団体と比較して低い水準となっているものの、扶助費については他の類似団体と比し大幅に高い水準となっていることから、今後も更なる適正化を図っていく。
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