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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２３年度からほぼ横ばいの値で推移している。平成２７年度は使用料・手数料の全庁的な見直しを行い、自主財源確保が図られたところである。しかし、依然として依存財源の割合が高い傾向にあり、引き続き歳入確保の研究や歳出抑制を行い財政健全化に努める。
前年度より１．４ポイント増となっている。主な要因としては、扶助費や特別会計への繰出し金等の増加が挙げられる。依然として類似団体内平均値より下回った値で推移しているものの、今後も扶助費や補助費等の増加が見込まれるため、依存財源に安易に頼らず、経常的な自主財源による歳入確保を強化していく。
前年度より４，１９８円増となっている。類似団体内平均値と比較すると４９，９７６円下回っており、過去５年を見ても同様に下回った金額で推移している。人件費については、人事院勧告等による給料の増があったものの、退職者数の減に伴う退職手当の大幅減により、全体としては減となった。物件費については、業務の一部民間委託やマイナンバー制度導入等により前年度比増となった。今後、老朽化した公共施設の維持補修や更新等の経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき財政負担を軽減・平準化を図っていく。
前年度から０．８ポイント増加となっている。過去５年と同様に類似団体内平均値よりも下回って推移している。団塊の世代の大量定年退職が落ち着き、定年退職者数は年々減少傾向となっている。今後も国の動向を注視し適正な値を維持していく。
前年度より０．０１ポイント増となっているが、過去５年類似団体内平均値よりも下回った数値で推移している。権限移譲や法改正等による業務量の増大、多様化する行政ニーズへの対応が求められているなか、民間活力の導入等といった取り組みにより、市民サービスの低下を招かないよう限られた職員数で組織体制を構築しているところである。
前年度から０．４ポイント改善となっており、類似団体内平均値を下回った。この要因の一つとして、地方債現在高が前年度より減となったことが挙げられる。しかし、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、計画的に事業実施していく。
前年度より１７．１ポイントの大幅改善となっている。改善の主な要因としては、新設給食センター用地購入事業の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の皆減、充当可能基金の増による財源の増が挙げられる。しかし改善したものの、いまだ類似団体内平均値よりも数値が上回っている。今後も後世代への負担を軽減・平準化していくために、長期的な視野で事業実施の適正化を図っていく。
前年度より１．９ポイント減となっている。その主な要因として、退職者数の減少に伴う退職手当の減が挙げられる。また、給食センター調理業務等民間委託や特別養護老人ホームの移譲といった民間活力の導入にも取り組んでいる。今後も行政サービスの質を維持しつつ、行財政改革に努める。
前年度より０．３ポイントの減となっているが、依然として類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も行財政改革の一環である民間委託や指定管理者制度の推進、また平成２６年度末に米軍より返還された西普天間住宅跡地に関する各種調査等経費による委託料増加が見込まれる。
前年度より２．３ポイント増加している。主な要因としては、児童措置費の増、生活保護費等の増が挙げられる。類似団体内平均値と比較すると、本市の扶助費の割合は高い値で推移している。今後も子ども子育て支援や生活困窮者自立支援、子どもの貧困対策といった新たな事業により増加していく見込みである。健全な財政を堅持していくためにも、医療費の現物給付等、扶助費の増加につながる新事業については慎重に検討していき、同時に財源確保に努める。
前年度から２．０ポイント増加している。類似団体内平均値と比較すると、１．５ポイント下回っている。増加の要因としては、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したものの、介護保険特別会計への繰出金が増えたことが挙げられる。特別会計においては、引き続き独立採算を目指し、一般会計からの繰出金を縮減できるよう努める。
前年度より０．３ポイントの増となっている。主な要因としては、地方創生事業や放課後児童対策事業といった社会保障関係事業の増が挙げられる。各種団体の補助金については、目的が達成されたもの、効果が薄くなったもの等について見直しを図り自立を促していく。
前年度より１．０ポイント減となっている。これは、元利ともに償還が減ったためである。また、類似団体内平均値より４．６ポイント下回っているが、学校等の教育施設をはじめとする老朽化した公共施設等の更新といった大規模な普通建設事業が今後控えているため、地方債の発行額が増加する見込みである。そのため、公債費等の後年度負担も視野にいれ、事業の必要性・優先度を精査し計画的な起債に努める。
前年度より２．４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。今後増加する見込みの普通建設事業費を確保するためにも財政の弾力性を示す指標である経常収支比率の改善を図る必要がある。税収やその他自主財源の確保、経費節減に努める。
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