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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７国勢調査における高齢化率３７．２４％）に加え、基幹産業である１次産業の衰退等により自主財源が乏しく、地方交付税に依存した財政状況となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも国の動向や社会情勢を踏まえ、主要計画である行政経営改革大綱等に基づき、行政運営のスリム化を進め、行政課題への対応や質の高い行政サービスを効率的に提供していくため、財政基盤の強化に努める。
行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化等により、経常経費充当一般財源等は減少したが、普通交付税の段階的縮減等による地方交付税の減少等により経常一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント上昇した。人口減少などにより市税収入の増加も将来的に期待できない中、今後の財政運営はより一層厳しくなると見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることで義務的経費の削減に努め、持続可能な財政運営基盤の確立に努める。
広大な市域の中に集落が点在する本市では、行政経営改革大綱に基づき、毎年職員数の削減等に努めているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。
本市においては、国の人事院勧告や熊本県の人事委員会勧告等を参考に給与改定を行っていることなどから、前年度と比較して横ばいの状況であり、また類似団体平均との比較においても０．９ポイント下回っている状況にある。給与改定については、今後も引き続き、人事院勧告や熊本県及び県内他市の状況等を参考にしながら、適切に行っていく必要がある。
職員数については、毎年減少しているものの、広大な市域の中に集落が点在する本市では、支所や出先機関等における行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均と比較して多い状況にある。そのため、今後も引き続き事務事業の見直しやアウトソーシングの積極的な推進等を図り、計画に沿った適正な定員管理に努める。
行政経営改革大綱に基づき、新発債ができるだけ元金償還額を超えないよう抑制しているため、地方債現在高の増加が抑えられており、これに伴って公債費の額も減少している。しかしながら、実質公債費比率の算定においては、地方交付税の減少等により、分母である標準財政規模が縮小し、０．２ポイント上昇した。今後とも普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少や老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加が見込まれるため、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
行政経営改革大綱に基づき、新発債ができるだけ元金償還額を超えないよう抑制しているため、地方債現在高の増加は抑えられている。しかしながら、将来負担比率の算定においては、地方交付税の減少等により、分母である標準財政規模が縮小し、０．４ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、老朽化した公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加に伴う地方債の増発や基金の取崩しが予測されるため、より一層財政の健全化に努める。
行政経営改革大綱に基づく人員管理の適正化により、基本給や各種手当等の職員給は減少傾向にあるものの、退職職員の増加に伴う退職手当の増加により、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。今後も事務事業の改善等により行政の効率化を進め、職員数や給与水準の管理を徹底して行い、人件費全体の抑制に努める。
類似団体平均を下回っているものの指定管理に係る委託料等の増加により、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少に加え、税収の急激な増加も見込めないため、施設の維持管理手法や事業実施方法の見直し等を進め、経費削減に努める。
生活保護費の増加などにより前年度と比較して０．８ポイント上昇した。今後も高齢化の進行や福祉ニーズの多様化等により、社会保障関係経費は増加していくことが予想されるため、社会保障制度に関する国の動向等を注視しながら、より効率的・効果的な事業の実施に努める。
後期高齢者広域連合への負担金の減少等があったものの、国民健康保険特別会計への繰出金の増加等もあり、前年度と比較して横ばいとなった。類似団体平均を下回る状況にはあるが、特別会計の運営においても普通会計と同様に、今後更なる経費の削減と合理化を図り、普通会計の負担軽減に努める。
上水道事業（公営企業）に対する補助金の減額等により、前年度と比較して０．４ポイント低下した。例年、類似団体平均を上回っている状況にあり、補助金等が果たしている役割や効果等をあらためて検証し、交付基準等の見直しを進める必要がある。
定時償還額は減少したが、地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して横ばいとなった。なお、依然として類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等の改修・更新等に伴う経費の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行に努める。
類似団体平均を下回っているものの、普通交付税の段階的縮減による地方交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少等により、前年度と比較して１．２ポイント上昇した。今後も、徹底した事務事業の見直しにより業務の効率化を図り、行政コストの削減に努める。
（増減理由）投資的経費の増加により、必要な財源として財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体として、１８．１億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積立を行う。
（増減理由）普通交付税の段階的縮減や地方債現在高が増加しないよう新発債の額をその年度の元金償還額以内に抑制していることや、減債基金等への積立の影響により、財政調整基金を取り崩したため、２２．４億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の段階的縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、可能な限り財政調整基金に積立を行い、令和４年度末時点において、４０億円程度を確保するよう努める。
（増減理由）複合施設建設事業の償還の財源とするため積立てたことにより８．８億円の増となった。（今後の方針）大型事業の地方債の償還に充てるため、計画的に積立を行う。
（基金の使途）地域振興基金：地域住民が自主的、主体的に取り組む創造的な地域づくりを支援する事業福祉基金：社会福祉の充実発展を図り、住民の福祉増進に資する事業ふるさと応援寄附基金：ふるさと応援寄附金を活用した魅力的な天草の実現に資することを目的とする事業産業振興チャレンジ基金：雇用機会の創出及び産業の振興を図る事業ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の適正運営のため集落共同活動を支援する事業（増減理由）地域振興基金：市内５３個所のコミュニティセンターの指定管理委託料の財源とするために取り崩したこと等により２．２億円の減となった。産業振興チャレンジ基金：新たな事業展開に取り組む者を支援するために取り崩したこと等により１．１億円の減となった。（今後の方針）地域振興基金は、コミュニティセンターの指定管理委託料の財源とするため、毎年同規模の額を取り崩す予定。産業振興チャレンジ基金は、令和３年度いっぱいで廃止する予定。
２市８町合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る経費よりも減価償却費が上回っているため、全国平均、県平均と比べても比率が高くなっている。更新を迎えている資産も多いことから、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。
地方債の計画的な償還により地方債残高が減少しているため、全国平均、県平均と比べると低くなっていると考えられる。今後、大型建設事業が予定されており、一時的に地方債残高の増加が考えられ、さらに経常一般財源等の大きな割合を占める普通交付税が減少するため、債務償還比率が増加することが考えられる。
2市8町合併により保有している資産も多く、毎年の固定資産形成に係る費用よりも減価償却費が上回っているため、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、複合施設及びスポーツ拠点施設の建設等により、有形固定資産額は増加するが、それ以上に減価償却累計額も増加していくため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあると考えられる。将来負担比率については、将来負担額は減少しているものの、財源不足による基金の取崩しなどにより充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少が影響し、比率は増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を推進していくとともに、地方債の計画的な償還を推進していく。
将来負担比率については、地方債の計画的な償還や職員定員適正化計画等に基づく職員数の減少等によりH28年度まで減少していたが、財源不足による財政調整基金の取崩しによる充当可能財源等の減少、合併算定替の段階的縮減等に伴う普通交付税の減少等によりH29年度は前年度より4.0ポイント上昇し、H30年度も同様の理由により0.4ポイント上昇した。実質公債費比率についても、地方債の償還を計画的に進めており減少傾向となっていたが、普通交付税減少の影響により、H29年度は前年度より0.2ポイント上昇し、H30年度も同様の理由により0.2ポイント上昇した。合併算定替の段階的縮減に伴う普通交付税の減少により、今後も将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇傾向になると考えられる。
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