天草市【地方財政ダッシュボード】

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に施設の老朽化が進んでいる。住民一人当たりの数値も類似団体平均を上回っている施設が多く、充実していると考えられる一方、更新必要額も多額になっていると考えられ、今後公共施設等総合管理計画に基づいた適正な施設管理を行っていく必要がある。橋りょう・トンネルについては、県内で最も多く施設を所有していることから一人当たり有形固定資産（償却資産）額が他団体平均を大きく上回っていると考えられる。港湾・漁港については、市の主な産業が漁業であるため、両施設とも県内で最も施設を所有していることから類似団体と比較して一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が高くなっていると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年度から５つの公立保育所を、平成３０年度からは２つの公立保育所を民間移譲したため、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下している。公民館については、平成２５年からの公民館再編により各支所内に公民館を設置したため、類似団体に比べて一人当たりの面積が少なくなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から3,896百万円の減少(-1.6%)となっている。金額の変動が大きいものは、有形固定資産と基金であり、インフラ資産は、資産の整備額よりも減価償却費が上回ったことにより4,072百万円の減少となっているが、事業用資産は庁舎建設、イルカセンターの建設がR1年度完成予定となっていることで2,135百万の増加となっている。そういった投資事業が増加したことで、必要な財源として財政調整基金を取り崩した為基金全体としては1,612百万円の減少となっている。固定資産については、2市8町の合併を行っているため資産額が多く資産の老朽化も進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていくこととしている。負債のうち、地方債については、市庁舎建設や複合施設建設等の大型事業が始まったことで地方債総額は413百万円の増加となった。また、退職手当引当金については、市職員が前年度よりも減少したことにより618百万円の減少となったことで、負債総額も329百万円(-0.5%)の減少となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,300百万円減少(-1.7%)し、負債総額も前年度末から1,619百万円減少(-1.6%)している。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて65,220百万円多くなっているが、地方債を充当していることで負債総額も36,627百万円多くなっている。天草広域連合、上天草衛生施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,606百万円減少(-1.8%)し、負債総額も前年度末から2,052百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、各一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,295百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、37,656百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

「純経常行政コスト」は、経常費用から経常収支を差し引いた数値であり、「純経常行政コスト」から臨時損益を加味したものが「純行政コスト」である。経常費用は、業務費用(人件費、減価償却費や維持補修費を含む物件費等)と移転費用(補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等)で構成される。一般会計等においては、経常費用は48,875百万円となり、前年度から135百万円の減少(-0.3%)となっている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等は17,308百万円と純行政コストに占める割合が35.4%と大きくなっている。施設の集約化・複合化等による公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。また、移転費用の補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金も26.8%と大きな割合を占めている。補助金等については、産業振興や臨時福祉給付金等の補助金が減少したことで、前年度と比較して971百万円の減少となった。全体では、法適用企業に係る収益を計上している為、経常収益が5,545百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が一般会計等と比較して22,074百万円多くなり、純行政コストは、22,852百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が587百万円多くなっている一方、補助金等が10,928百万円多くなっているなど経常費用が14,267百万円多くなり、純行政コストは13,450百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(43,648百万円)が純行政コスト(48,067百万円)を下回っており、本年度差額は△4,420百万円となり、純資産残高は3,567百万円の減少となった。本年度は、H29年度の小学校建設の際の財源となった国庫支出金が減少したことが本年度差額の減少幅が増加した要因となっている。依然として保有している固定資産の量が多いことと、固定資産の取得よりも減価償却費が上回っていることが本年度差額がマイナスとなる要因となっている。今後、普通交付税の段階的な縮減や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に対応するため、不足する財源を補う為の財政調整基金の取り崩しを抑制していくことが必要となる。全体では、保険料などが税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が22,352百万円多くなっており、本年度差額は△4,920百万円となり、純資産残高は3,681百万円の減少となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金等が財源に含まれることから全体と比べて財源が13,513百万円多くなっており、本年度差額は△4,857百万円となり、純資産残高は3,556百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,895百万円であったが、投資活動収支については新庁舎、イルカセンターの建設を進めていることから△3,363百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から198百万円減少し、2,810百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えているが、今後大型建設事業が予定されており、地方債の増発や基金の取り崩しが予想される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入などがあることから、業務活動収支は、一般会計等より1,739百万円多くなっている。投資活動収入は、一般会計等と同様の要因により△3,786百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行額を上回ったことから△1,162円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円減少し、8,565百万円となっている。連結では、第三セクター等の収入、後期高齢者広域連合の国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より434百万円多い5,068百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様の要因により△4,044百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還が発行収入を上回ったことから△1,232百万円となり、本年度末資金残高は前年度から207百万円減少し、9,738百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額は、2市8町の合併を行っているため保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており、固定資産の老朽化が進んでいる状況にある。その影響から歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同値となった。資産額は老朽化により縮小傾向にあるものの、人口減少により一人当たりの資産額は若干増加しており、庁舎建設等も進めていることから増加する見込みである。今後、維持管理や更新等による支出を伴うため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率についても、資産額が多いことで類似団体と比べ純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっていると考えられる。しかし、庁舎建設等大型の事業が始まったことでその財源である地方債が増加し、純資産比率は減少、将来負担額は増加することが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、コストの割合は高い傾向にある。これは固定資産量(額)が多いことで、他の団体よりコスト内の減価償却費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。今後も引き続き職員の定員管理を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や計画的な維持管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、資産量(額)が他の団体より多く、それらの資産の整備に係ある地方債の借り入れが要因と考えられる。退職手当引当金の減少により負債総額は減少しているものの、人口減少により一人当たりの負債額は増加している。今後も庁舎建設等大型事業を進めていることから増加する見込みである。基礎的財政収支については、合併算定替の段階的縮減(3年目)により普通交付税が減少したこと、新庁舎の建設費用が発生したことなどにより1,757百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、他の団体と比べてコスト割合(物件費等内の減価償却費が高いことが要因として考えられる)が高い傾向にあり、結果として受益者負担比率を押し下げていると考えられる。他の指標を含め、資産量(額)が多いことが大きく影響しており、今後は施設の見直しや使用料等を検討する材料としてセグメント分析等の活用を検討していきたい。

天草市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2018年度）